今、学資保険に加入するメリットとは?デメリットとあわせて第一生命社員が解説します。 今、学資保険に加入するメリットとは?デメリットとあわせて第一生命社員が解説します。

今、学資保険に加入するメリットとは?デメリットとあわせて第一生命社員が解説します。

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※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。 
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。 
※ 本文中に記載の保険に関する保障の条件は、保険会社によって異なります。詳しくはご加入の保険会社にお問い合わせください。

かつては、子どもの教育資金といえば学資保険で準備するイメージでしたが、現在ではさまざまな理由で、学資保険以外で準備する家庭も少なくありません。

では今、学資保険を選択することにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。「生涯設計デザイナー」として多くのお客さまのご相談を受けてきた、第一生命保険株式会社コミュニケーションデザイン部(取材当時)の古舘愛さんに、お話を伺いました。

目次

学資保険の加入がためらわれている背景。

学資保険の加入がためらわれている背景。

お子さんのいる家庭では、「将来の学費を用意する=学資保険一択」ではなくなってきています。

受け取れる学資金などの返還率が昔より低くなっていること、契約者(親など)および被保険者(子ども)が加入できる年齢に制限があること、ほかの投資商品や外貨建ての保険で学費をまかなう方法もあることなどが理由に挙げられます。

また、子どもへの公的医療費助成制度がある地域では、「医療費の負担が減ったぶんを教育資金に回すので学資保険は必要ない」というご意見もあります。

学資保険のメリット。

学資保険のメリット。

それでも、加入をおすすめできるほどのメリットが、学資保険にはあります。

メリット1:堅実に教育資金を準備できる。

まずメリットとして挙げられるのは、毎月や毎年など所定のタイミングで一定額の保険料を払い込むことが、そのまま将来の教育資金準備につながる点です。学資金・満期保険金は、「大学入学前の18歳満期で」など、加入時に設定した時期にまとめて受け取ることが可能です。

「お金があるとつい生活費に使ってしまう」など、貯金が苦手な人には特におすすめです。保険料の払い込みというしくみを利用することでお金の使いすぎを防げますし、貯金のようにすぐお金に手をつけることはできなくなります。

メリット2:もしものときの保障がある。

契約者に対する保障があるという点も、学資保険の大きなメリットです。

たとえば預貯金の場合は、親が亡くなったり、あるいは病気などで働けなくなったりしたとき、それ以降お金をため続けていくことが難しくなるでしょう。

しかし学資保険は、保障内容に応じて保険料の払い込みが免除になり、かつ学資金・満期保険金が将来そのまま受け取れる特約があります。そのためお客さまには、児童手当の一部や、子どもへの公的医療費助成により金銭的負担が減ったぶんを、保障性のある学資保険に充てることもご提案させていただいています。

メリット3:生命保険料控除を受けられる。

学資保険は「生命保険料控除」を受けられるところも、預貯金と違う点です。その年に支払った保険料は生命保険料控除の対象になり、払い込んだ保険料に応じて一定の金額が契約者の所得から差し引かれるので、所得税・住民税の負担が軽減できます。新制度(2012年以降の契約)の場合、所得税は最大4万円、住民税は最大2万8,000円の所得控除となります。

参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

メリット4:子ども1人ひとりを被保険者にできる。

学資保険は子ども本人を被保険者とするため、誰のための保険なのか、教育資金としていくら振り分けられているのか、可視化しやすいといえます。特に子どもが2人以上いる場合、教育資金の管理のしやすさは、メリットになるのではないでしょうか。

学資保険のデメリット。

学資保険のデメリット。

もちろん、学資保険にはデメリットもあります。

デメリット1:加入時期によっては保険料が高くなる。

学資保険はその性質上、加入できる契約者・被保険者の年齢が決まっています。そのため、加入時の子どもの年齢が上がるほど保険料の払込期間が短くなり、払い込み1回あたりの保険料が高くなります。早いうちに加入するほど保険料の払込期間が長くなり、保険料も抑えられるので、なるべく0歳から2歳ごろまでの加入がおすすめです。

デメリット2:解約返還金が払込保険料総額を下回る場合も。

学資保険を解約すると、ほとんどの場合、解約返還金がこれまでに払い込んだ保険料の総額を下回ってしまうので、注意が必要です。

※ 商品やプランによっては解約しなくても、学資金・満期保険金の受取総額が保険料の総額を下回る場合があります。

デメリット3:支払いプランを見直しづらい。

契約時に設定した保険料の増額や、学資金・満期保険金を受け取るタイミングの変更は、原則としてできません。また、保険料の減額は可能ですが、あとから当初の契約内容に戻すことはできないので、注意が必要です。

たとえば、子どもがまだ0歳のときは問題なく保険料を支払えていたとしても、その後の親の転職やマイホーム購入、2人目や3人目の出産といった理由で、支払いが厳しくなる可能性も。また、中学受験や高校受験で予想以上にお金がかかり、早めに教育資金が必要になったという場合にも、受取時期の変更はできません。

長い保険料の払込期間を見越して、無理のないプランを検討することが大切です。加入前にしっかり契約内容を確認しておきましょう。

学資保険はこんな人におすすめ。

学資保険はこんな人におすすめ。

メリット・デメリットを踏まえたうえで、学資保険をおすすめしたいタイプの人を紹介します。

貯金が苦手。

お金の管理が苦手な人・貯金がなかなかできない人には、やはり学資保険がおすすめです。解約返還金が払い込んだ保険料総額を下回るリスクなどがあり、定期預金より解約のハードルが高いので手をつけにくく、いわば「開かずの金庫」にお金が入っていくようなイメージです。

着実に教育資金を準備して安心したい。

学資保険は加入時に学資金・満期保険金の額(基準保険金額)や受取時期を決められるので、子どもの教育の計画を立てやすくなります。そのため、投資など、元本割れリスクのあるものだけで備えるのが心配な人にもおすすめです。

子どもが2人以上いる。

先述したように、子ども1人ひとりを被保険者にできて教育資金の管理がしやすいため、複数人の子どもがいるご家庭にもおすすめです。

第一生命の学資保険の場合。

第一生命の学資保険の場合。

第一生命の学資保険である「こども応援団・Mickey【こども学資保険(2018)】」は、お客さまのニーズにあわせて商品をお選びいただけるのがポイント。保障内容が異なる3タイプがあるので、簡単にご紹介しましょう。

タイプ1:こども応援団A型。

「こども応援団A型」は、契約者にもしものことがあったときに、保険料払込免除となる免除事由が幅広いというメリットがあります。死亡のほか、所定のがん・急性心筋梗塞による所定の状態・脳卒中による所定の状態・要介護状態・身体障害状態になったときも払込免除の対象です(※)。その代わり、返還率は3タイプの中でもっとも低くなります。

以前、私が学資保険のご相談を受けた中で、「建築系の現場仕事なので、体が不自由になった場合に備えたい」というお客さまがいらっしゃいました。商品をご案内したところ「A型で」とすぐに選択されたんです。このように、お体を使うご職業の方からは特にニーズが高いなと、経験上感じている学資保険のタイプです。

※ 約款に定められた所定の状態に該当しない場合は、払込免除にならないのでご注意ください。

タイプ2:MickeyB型。

「MickeyB型」は「契約者の死亡」のみが保険料払込免除の対象です。返還率は、3タイプの中では2番目に高くなります。

タイプ3:MickeyC型。

「MickeyC型」は免除保障がない代わりに、返還率が3タイプの中でもっとも高く、貯蓄性を重視しています。また、契約者の健康状態の告知が不要という特徴もあります。74歳まで契約者になれるということもあり(ほか2タイプは65歳まで)、祖父母の方が契約を検討していたパターンもありましたね。

【まとめ】学資保険のメリットを今一度見直し、検討しよう。

学資保険には、もしものときの保障がある点や、生命保険料控除により税負担が軽減できる点など、教育資金準備に役立つメリットがあります。商品の特徴や保障内容をよく確認したうえで、ぜひ、手段の1つとして検討してみてください。

写真/PIXTA イラスト/こつじゆい


古舘 愛 
第一生命保険株式会社で、生涯設計デザイナーとしてお客さまへのコンサルティングや保険提案業務に従事。現在はコミュニケーションデザイン部で、デジタルを生かした新たな接点でのお客さま対応を担当している。


※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。 
※ 掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。 
※ 記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。

※ 税務の取り扱いについては、2023年8月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

※ この記事は2023年10月時点の商品の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。検討にあたっては「保障設計書(契約概要)」など所定の資料を必ずお読みください。また、契約の際には「重要事項説明書(注意喚起情報)」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。

(登)C23P0201(2023.10.5)
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