40代で独立・開業なら、就業不能保険で働けないリスクに備えよう。
※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※ 本文中に記載の保険に関する保障の条件は、保険会社によって異なります。詳しくはご加入の保険会社にお問い合わせください。
※ 保険の名称は一部を省略して記載しています。
就業不能保険（無解約返還金）（2019）→就業不能保険
このまま定年まで今の仕事を続けるか、転職するか、あるいは思い切って独立・開業するか……。40代半ばで、自分のキャリアを見つめ直す人も多いのではないでしょうか？
会社員の松本さん（仮名）も45歳を迎え、長年の夢である独立・開業に踏み切るべきか、今後のキャリアに悩んでいる様子。もしも自営業者となる場合、会社員とは働き方なども含めて大きく変わることから、さまざまなリスクに事前に自分自身で備えていく必要があると感じているようです。
この記事では松本さんが調べてたどり着いた、病気やケガによる入院などで働けなくなったときに備えられる就業不能保険について、詳しくご紹介します。
目次
- 「自分が独立したら？」リスクへの備え方を45歳の男性がチェック。
- 入院しても収支バランスを崩さないために。独立・開業前に備えよう。
- 自分に合った就業不能保険の契約プランとは？実際にシミュレーション。
- いつ起きるかわからない病気やケガのリスクには、自分自身で事前に備えよう。
「自分が独立したら？」リスクへの備え方を45歳の男性がチェック。
40歳を過ぎたころから会社でマネジメントを中心に担当するようになった、松本さん。現場仕事から仕事内容が変化したことから、自身の夢だった独立・開業を前向きに検討しています。
先日すでに独立した友人が急に入院したと聞いてお見舞いに行ったところ、「会社員とは社会保障制度が全然違うから、もし独立するなら気を付けて」とアドバイスを受けました。そこで、松本さんはその社会保障制度の違いを調べてみることにしました。
会社員と自営業者でどう違う？社会保障制度をチェック。
まず、病気やケガなどで働けなくなった場合の社会保障制度を見ていきます。会社員が加入する健康保険では、病気やケガなどで会社を休んで働けず給与が得られない場合に、「傷病手当金」が受け取れる制度があります。具体的には、連続して3日間会社を休んだうえで、4日目以降欠勤した日に対して支給されます。
1日あたりの支給額は、「過去1年間の標準報酬月額の平均額÷30日×（2/3）」の計算式で算出でき、支給期間は支給開始日から支給期間を通算して最長1年6か月までとなっています。
参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
一方で、自営業者などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金制度がありません。そのため、病気やケガで長期間働けなくなったときに収入が断たれてしまう可能性があります。
次に、病気などで生活や仕事が制限される所定の障害状態になった場合に受けられる、社会保障制度を見ていきます。会社員は、国民年金と厚生年金に加入しているため、「障害年金」として障害基礎年金と障害厚生年金の2種類が受け取れます。しかし、自営業者の場合は国民年金のみの加入のため受け取れるのは障害基礎年金のみとなります（※）。
参考：政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
会社員と自営業者の社会保障制度の違い
| 健康保険 | 障害年金 | |
| 会社員 | 傷病手当金あり | 障害基礎年金 障害厚生年金 |
| 自営業者 | 原則として傷病手当金なし | 障害基礎年金（※） |
※ 自営業者が法人化した場合、従業員・事業主ともに厚生年金保険への加入が義務付けられます。
もしも病気やケガで働けなくなったときに、会社員であればさまざまな社会保障制度が受けられますが、自営業者となると受けられるものが限られることがわかります。松本さんは、入院した友人が入院費まわり以外に、収入減にも悩まされていたのを思い出し、自身でもしものときに備えておく重要性を感じました。
最近の入院事情は？平均入院日数・入院費まわりをチェック。
会社で特定健診を受けても、特に異常はなかった松本さん。しかし、先ほどの友人は急に20日間入院したこともあり、年齢を考えれば自分もひとごとではありません。
調べてみると、医療技術の進歩などで平均入院日数は短くなっている一方で、一般病床での退院患者の在院期間を見ると、約30％が14日以上入院しているとのこと。
参考：厚生労働省「令和4（2022）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」
参考：厚生労働省「令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況」
また入院すると、医療費以外にも差額ベッド代・食費・消耗品費・交通費などさまざまな費用がかかります。入院中や入院前後の通院にかかる医療費・諸費用の総額は、入院日数が14日以上～30日未満で32万2,000円、30日以上で47万2,000円とのこと（※）。
※ 平均入院費用は、入院中、入院前後の通院にかかる医療費と諸費用の合計の平均金額です。医療費は、高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額です。諸費用には差額ベッド代・食費・交通費などが含まれます。
参考：第一生命「第一生命Web調査」（2020年1月）
入院したら、入院費まわりの費用に加えて当然、そのほかに家族の生活費や住宅費（住宅ローンや家賃）など、生活に必要な支出もかかります。「入院したら収入も途絶えてしまうから、家計の収支バランスが大きく崩れる可能性があるのか……」と松本さんは不安を感じました。
入院しても収支バランスを崩さないために。独立・開業前に備えよう。
せっかく独立・開業しても、もしも入院となって働けなくなったら。「入院してからでは遅い」と、働けなくなるリスクに備えるため、松本さんが見つけたのが「就業不能保険」でした。
就業不能保険とは、病気やケガによる入院などで働けなくなったときに、生活費の不足分や収入が減るなどのリスクに備える保険のこと。医療保険では、一般的に入院・手術をしたときに給付金が受け取れますが、就業不能保険は働けない状態の期間の収入減少を支えてくれます。公的保障の少ない自営業者にとって頼もしい存在です。
入院2週間から生活費をサポート！第一生命の「就業不能保険（無解約返還金）（2019）」。
数ある就業不能保険のなかでも、松本さんの目にとまったのが入院2週間から生活費をサポートしてくれる、第一生命の「就業不能保険（無解約返還金）（2019）」。病気・ケガによって14日以上継続して入院などの就業不能状態となった場合に備えられる保険です。
松本さんは、さっそく詳しい保障内容を確認することにしました。
まず入院などが14日以上継続した場合、「短期就業不能給付金」として、自身が設定した給付金月額の50％の金額が受け取れます。たとえば給付金月額を30万円とすると、給付金月額の50％で15万円となります。
さらに入院などが30日以上継続した場合、自身が設定した給付金月額を6か月にわたり「就業不能給付金」として受け取れます。たとえば給付金月額を30万円とすると、給付金月額の6か月分となり合計180万円となります。就業不能給付金の受取方法は、1か月ごとに6回に分けることも、6か月分として一括で受け取ることも可能です。
給付金月額が30万円、保険期間を10年満期として30日間入院した場合、各給付金の受取イメージは次のようになり、合計195万円の給付金が受け取れる計算になります。
また、入院が長期化し働けない状態が長引いてしまった場合など、給付金支払期間が終わったあとに入院がさらに計30日間継続したときは、新たに短期就業不能給付金と就業不能給付金を受け取れます（※）。
※ 短期就業不能給付金・就業不能給付金（給付金月額の6か月分）の支払回数は通算各10回を限度とします。
自分に合った就業不能保険の契約プランとは？実際にシミュレーション。
徐々に自分が独立・開業する前に何を準備すればよいのか、イメージがつかめてきた様子の松本さん。
もしも第一生命の就業不能保険に自分が入るとしたら、どんな契約プランがよいのか……。悩んだ松本さんは資料請求をして、保険の加入検討や1人ひとりに合った生涯設計プランを一緒に考えてくれる、第一生命の生涯設計デザイナーに相談することにしました。
実際に給付金月額20万円としてシミュレーションしてみると？
生涯設計デザイナーに就業不能保険を検討していることを伝え、さっそく契約プランをシミュレーションしてみることにしました。
45歳の松本さんが、給付金月額を20万円・払込期間を10年として契約したとすると、短期就業不能給付金は給付金月額の50％の10万円。就業不能給付金は、給付金月額の6か月分で120万円が受け取れるため、もし就業不能状態が30日以上継続した場合は合計で130万円受け取れる計算となります。
そして気になる月払保険料は3,686円。もし「健康診断割引特約」が適用されると、3,166円となりました。「健康診断割引特約」とは、契約時に第一生命へ所定の要件を満たす健康診断書などを提出すると付加できる特約のことで、適用されると月払保険料よりも割引されます。
働けなくなったときの不足金額から逆算してみよう。
契約プランを確認した松本さんですが、次は具体的な給付金月額の設定に悩んでいる様子。生涯設計デザイナーに相談すると、「給付金月額を設定するときは、働けなくなった場合の期間を把握したうえで、ご自身が必要となる金額を考えてみましょう」とのこと。
30日以上の長期入院をした人が復職するまでの期間を見てみると、入院日数は平均56.7日で退院から復職までの期間は平均65.6日となり、合計すると平均122.3日で約4か月かかることがわかります。
「自営業者の場合、軌道に乗るまでは収入が不安定な状態になりやすいので、備えとしては2か月分の収入をプラスした6か月分があれば安心できそうです」とアドバイスをもらいました。
参考：第一生命「第一生命Web調査」（2019年3月）
いつ起きるかわからない病気やケガのリスクには、自分自身で事前に備えよう。
就業不能保険について詳しい説明を受けた、松本さん。その後家族とも話し合いを重ね、ついに独立・開業の道へと進むことを決意。自営業者となった場合の収入や、必要となる生活費などを踏まえたうえで再度生涯設計デザイナーに相談し、次のような契約プランで第一生命の就業不能保険に加入することにしました。
病気やケガは、いつ起こるかわかりません。たとえば「預貯金は一定額あるから大丈夫」と思っていても、入院などで働けなくなる期間が長引くと、医療費や生活費などがまかなえない可能性もあります。特に自営業者は、会社員よりも社会保障制度の面で受けられる部分が限定されるため、働けない期間の収入などをサポートしてくれる就業不能保険で備えておくと安心です。
松本さんのように、独立・開業を検討している、または自営業の方は、第一生命の就業不能保険を検討してみませんか？
イラスト／そやままい
※ この記事は、ミラシル編集部が制作したものです。
※ 掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。
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※ この記事は、2024年7月時点の商品の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。検討にあたっては「保障設計書（契約概要）」など所定の資料を必ずお読みください。また、契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。
