不妊治療にかかるお金、治療の種類や助成金について解説！
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※文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。
「子どもが欲しいと思っているのに、なかなか妊娠できない。不妊治療にはどのくらいの費用がかかるの？」
妊活を進めるうえではとても気になるところです。この記事では、不妊治療の種類や治療費の目安とともに、不妊治療に対する助成制度について、東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 母子医療助成担当にお聞きしました。
目次
不妊治療にはどんな治療があり、いくらくらいかかる？
不妊とは、妊娠を望む健康な男女が妊娠を希望し、避妊することなく性交渉を持っているにもかかわらず、1年間妊娠しない状態のこと。日本では、約5.5組に1組の夫婦が不妊の検査や治療を受けたことがあります（または受けている）。
参考：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」
不妊治療の流れ。
まずは、子どもができにくいと思ったときに、どのようなステップで不妊治療へと進むのか、また、治療の種類や治療費の目安について見ていきましょう。
ステップ1：検査を受ける。
不妊の検査は、妊娠しにくい根本的な原因がないかどうかを調べるものです。男性と女性、それぞれの検査があります。
ステップ2：治療を行う。
検査で妊娠しにくい原因が見つかった場合、治療して妊娠・出産を目指します。原因が見つからない場合には、妊娠の可能性を高めるための治療をしていきます。
まず、一般不妊治療と呼ばれる「タイミング法」や「人工授精」を行い、それでも妊娠しない場合には、高度な医療技術を用いて治療費も高額になる「体外受精」や「顕微授精」を検討します。
参考：東京都福祉保健局「妊娠支援ポータルサイト東京都妊活課 子供ができにくいかも？と思ったら 不妊治療を受ける」
不妊治療の種類と治療費の目安。
妊娠を目指して行われる主な治療の種類と1周期（月経開始日から次の月経開始の前日までの期間）当たりの費用の目安は次のとおりです。どの治療を何回行ってから次の治療に進むか、もしくは最初から体外受精にトライするかなどは、不妊の原因や年齢、カップルの考え方などによって違います。
タイミング法
妊娠しやすい排卵日を予測して、その日にタイミングをあわせて性交渉を持つ方法です。医療機関では、超音波検査やホルモン検査などを行って、より正確に排卵日を推測します。1周期当たりの費用の目安は1万円未満です。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組＞令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 最終報告書」2021年
人工授精
男性の精液を採取して医療機関で処理をしたのち、女性の子宮に注入する方法です。精子の数が少ない・運動率が低い、勃起や射精がうまくいかない場合などに行います。1周期当たりの費用の目安は約3万円です。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組＞令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 概要版」2021年
体外受精
男性の精子と女性の卵子を体外で出会わせる方法です。一般的には、排卵誘発剤を使って複数の卵子を育て、成熟した複数の卵子を取り出し、精子を同じ容器に入れて受精するのを待ちます。受精卵になったら数日間培養して子宮に戻します。1周期当たりの費用の目安は約50万円です（採卵周期開始～妊娠判定まで）。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組＞令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 概要版」2021年
顕微授精
体外受精で受精しなかった場合や、精子が極端に少ない男性不妊の場合の治療法。顕微鏡を使って精子を選び、それを卵子に直接注入します。費用の目安は約6万円～9万円です（採卵周期開始～採卵までの治療費は別途）。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組＞令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 最終報告書」2021年
男性の不妊治療。
精液中に精子がない「無精子症」の場合、精巣や精巣上体から精子を取り出す手術を行います。取り出す手術の費用目安は約19万円～32万円です。精子を取り出すことができれば、顕微授精を行って妊娠を目指します。
参考：厚生労働省「不妊治療に関する取組＞令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 不妊治療の実態に関する調査研究 概要版」2021年
知っておきたい、不妊治療へのサポート。
上で説明した不妊治療のうち、体外受精・顕微授精・男性不妊治療は「特定不妊治療」とされ、2022年3月31日までは治療費の全額が自費負担でしたが、その経済的負担を軽減するため、国は「特定不妊治療費助成事業」という助成制度を設けていました。
2022年4月1日からの不妊治療の公的医療保険適用に伴って、特定不妊治療費助成事業は終了しましたが、「年度をまたぐ一連の治療」については経過措置があります。対象となるのは、1回の治療の開始が2022年3月31日以前であり、終了が2022年4月1日から2023年3月31日までの治療です。
出典：厚生労働省「令和3年度 厚生労働省補正予算案（参考資料）Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」
「特定不妊治療費助成事業」とは？
「特定不妊治療費助成事業」は国の定めにもとづき、都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営しています。概要は次のとおりです。
助成の対象となる要件。
・特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師が判断したこと
・指定医療機関（※）で特定不妊治療を受けたこと
・「1回の治療」の開始日における女性の年齢が43歳未満であること
・法律婚のほか、事実婚のカップルも対象になる
※指定医療機関は、各実施自治体のホームページに掲載されています。各指定医療機関における主な治療ごとの実施件数や治療費の目安なども公開しています。
助成額
- 1回30万円（上限額）。ただし、「採卵をともなわない凍結胚移植」および、採卵したが卵が得られない等で中止したものは1回10万円（上限額）。「採卵をともなわない凍結胚移植」とは、以前に行った体外受精・顕微授精により得られた胚（受精卵）のうち、移植せずに凍結保存したもの（余剰胚）を融解して移植する治療。
- 男性に対して不妊治療を行った場合は1回につき30万円（上限額）。
助成上限回数は？
1子ごとに6回まで（通算1回目の助成時、治療期間の初日における女性の年齢が40歳未満の場合。40歳以上43歳未満の場合は3回まで）。
参考：厚生労働省ホームページ「不妊に悩む夫婦への支援について」
自治体によっては、独自の助成事業も。
助成事業を運営する自治体の中には、国の定めた支援のほかに独自の内容で事業を行っている自治体もあります。
たとえば、東京都の場合、特定不妊治療へステップアップする前のご夫婦を対象に、初めての不妊検査およびそれに付随するタイミング療法・薬物療法・人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部を助成する「不妊検査等助成事業」も行っています。さらに、東京都の一部の市や区では、独自の助成を行う自治体もあり、東京都の助成に加えて市または区からの助成も受けることができます。
助成制度を利用する際に気をつけておきたいこと。
助成事業についての詳細は、各実施自治体の窓口で配布する案内一式、またはホームページで確認できます。制度の内容や手続きについてしっかり把握しておくことが基本です。
特にご自身が対象者であるかどうかの確認と、申請期限をしっかりチェックしてください。期限を1日でも過ぎてしまうとせっかくの助成金を受け取ることができません。提出する書類も多く、そのうちの戸籍謄本や医療機関の証明書などは、発行までに日数がかかるケースもあるため、余裕をもって準備しておくことをおすすめします。
まとめ
今回、不妊治療の概要や治療費の目安、特定不妊治療費助成事業について解説しました。2022年4月1日からはじまった不妊治療の公的医療保険適用については、厚生労働省のホームページや医療機関などで最新の情報を確認することが大切です。
なお、民間の女性向け医療保険の中には、疾病を原因とする女性不妊症による入院などを給付の対象としているものもあります。こちらも、事前に調べてみるとよいでしょう。
写真／Getty Images
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 母子医療助成担当。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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