個人年金保険、加入前に知っておきたい「リスク」のこと。 個人年金保険、加入前に知っておきたい「リスク」のこと。

個人年金保険、加入前に知っておきたい「リスク」のこと。

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※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

老後資金の準備ができる「個人年金保険」。契約時に受け取る額をあらかじめ決めることができ、検討している方も多いはず。一方で、検討するからには、どのようなリスクがあるのかも知っておきたいですよね。

資産形成の相談を数多く受けていらっしゃるファイナンシャルプランナーの小俣彩さんに、加入を検討する際に気をつけるべき点や対処法を教えていただきました。

目次

個人年金保険のしくみと加入する目的。

個人年金保険は、毎月保険会社に保険料を支払い60歳〜65歳になったときに年金として数年間にわたって受け取る商品が代表的なものとなります。

この20年ほどの間に、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなど、公的年金の保険料負担を開始してから受け取りを開始できるまでの期間が長くなっています。

個人年金保険に加入する目的は大きく2つあります。“退職から公的年金の受給がはじまるまでの間のつなぎの資金”の準備と、“公的年金では足りないぶんを補う上乗せ資金”の準備です。いずれも老後の資金準備が目的となります。

参考:日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」

個人年金保険の種類。

個人年金保険の種類。

個人年金保険は2つに大別されます。1つは定額個人年金保険、もう1つは変額個人年金保険です。また、さらにそこから2つに分かれ、「円建て」と「外貨建て」の商品があります。「変額個人年金保険」は投資性の強いものです。多少のリスクを取りながら資産を増やしていく商品で、保険料も一括払いが一般的です。

定額個人年金保険は、契約時に定められた利率(予定利率)をもとに、安全性重視の「一般勘定(※1)」で運用され、将来、基本年金額を受け取れます。一方の変額個人年金保険は「特別勘定(※2)」で運用され、給付額が運用実績によって変動します。

※1 一般勘定:特別勘定を除いた資産を運用管理する方法。元本と予定利率が保証される。
※2 特別勘定:変額保険や変額個人年金保険などで、運用実績を保険金などに反映するためにほかの勘定と分離して運用する方法。元本の保証はない。

個人年金保険の「円建て」と「外貨建て」の特徴。

個人年金保険には「円建て」「外貨建て」があるとお話ししましたが、同じ保険でも運用方法や受け取れる金額にはそれなりの差があります。

「円建て」は主に日本の国債で運用されるものです。為替に影響されないぶんリスクは小さいですが、資産を増やしたい方にとっては物足りなさがあるかもしれません。

一方の「外貨建て」は、国内と比較すると相対的に金利の高い海外の国債で運用されるのが一般的です。海外の金利をもとに予定利率が設定されますので、円建てよりも高い返還率が見込めます。ただし為替リスクには注意が必要。日本に住んでいる場合は円決済が主流ですので、ドルで増やしたものを円に替える際には、そのときの為替レートの影響を受けます。

個人年金保険を検討する際に知っておきたいこと。

個人年金保険を検討する際に知っておきたいこと。

一度加入すると、長い付き合いになる個人年金保険。検討する際にはリスクについても知っておきたいですよね。以下では、個人年金保険について、あらかじめ知っておきたいリスクを紹介します。リスクを事前に知っておけば対策をとることもできます。概要を把握して備えておきましょう。

途中解約をすると損をしてしまう。

保険は契約にもとづくものなので、予定よりも早い段階で解約する際には解約控除額が引かれたうえで精算されるため、戻ってくる金額は支払った保険料を下回ることが一般的です。

インフレに弱い。

選ぶ商品によりますが「円建て」の場合、受取額が円で確定しているためインフレには対応できないことが多いです。数年後に受け取る金額を契約時に決めますが、受け取り時点でインフレが進んでいれば、同じ生活を望むには「足りない」と感じる可能性もあります。

契約形態によっては贈与税がかかることも。

契約者と年金の受取人が異なる場合、受け取る年金については贈与税の対象になります。できれば贈与税がかからないように、個人年金保険に関しては、「契約者」「受取人」を同一にしたほうがいいでしょう。契約時にしっかり考えたいポイントの1つです。

原則として自由に引き出すことはできない。

個人年金保険は、預貯金とは違って自由に引き出すことはできません。基本的には、契約時に定めた年齢から年金を受け取るものです。

一般的には60歳以降に受け取る契約形態が多いのですが、中にはもっと早い段階で受け取る契約ができる商品もあり、期間や受け取り開始年齢などの契約形態によっては「個人年金保険料控除」の税制優遇を受けることができないケースもあります。条件面を確認したうえで慎重に検討してください。

こんな人には個人年金保険がおすすめ。

こんな人には個人年金保険がおすすめ。

20代〜30代の会社員。

20代〜30代の方は老後を迎えるまでに長い時間があります。今、大きな金額を設定しなくても、たとえば月々1万円など無理のない金額からコツコツはじめるだけでも、40年後に原資は400万円以上になり、確実に未来にお金を回すことができます。

加えて、所定の要件を満たしていれば個人年金保険料控除の税制優遇を受けられる点もポイント。所得税率によって還付額は変わるので、若くて所得が少ないころはその恩恵を感じることは少ないかもしれませんが、年収が上がり、それなりの所得税を納めるようになると、その恩恵も大きくなります。

自営業者や専業主婦(主夫)。

自営業者は厚生年金がないため、基本的には受け取れる年金額は会社員よりも少なくなります。その不足部分を自身で補おうと考えている方にもおすすめです。また、しばらくは子育てや家事などに専念するためにお仕事をお休みされる方は、家族の家計とは別に“自分の年金を増やすもの”として活用するのもいいでしょう。

お小遣いの範囲内で続けておくと、自分の名義で資産確保できますので、離婚など万が一の事態に際してのリスクヘッジになります。

貯蓄や積み立てが苦手な方。

大きなリターンは期待できませんが、お金があると使ってしまう方にとっては“今ある資金を必ず未来に回せるしくみ”として活用するために、いい手法だと思います。

個人年金保険を組みあわせて資産形成に取り組む。

個人年金保険を組みあわせて資産形成に取り組む。

資産形成は“増やす”と“守る”2つのしくみで。

若いときほど、お金の置きどころを分散してください。1つの金融商品に集約すると、その金融商品をとりまく状況が悪くなった場合などに、自分の資産価値が一気に下がってしまいます。そのためには個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISA、また生活防衛資金として流動性のある預貯金など、お金の置きどころを複数もつことが重要です。

人生では何が起こるかわかりません。資産形成は、“守りながら増やす”ことが大切です。性質が異なる商品を併用するといいでしょう。余剰資金を分散させて“増やすしくみ”と“守るしくみ”をつくっておくことがおすすめです。

複数のお金のポケットをもっておく。

ファイナンシャルプランナーとして多くの方からお金についての相談を伺っていると、若い方ほど預貯金を重要視せず、攻めた運用をしたがる傾向が強い印象をもちます。たしかに結婚前であれば自分の生活だけを守ればいいのですが、結婚すると自身も家計に組み込まれることを忘れないでください。

預貯金や個人年金保険などのお金を守るしくみを利用しつつ、増やすしくみを考えましょう。幅広い手法でお金を管理しておくことが、のちのち確実に役に立つでしょう。若いうちは制度の選択肢も多数です。少しずついろんな場所にお金を分散して“ポケット”をたくさんもっておくことをおすすめします。

【まとめ】資産形成は守りながら増やすことが大切。

着実に未来に向けての資産形成ができ、保険料支払い中の税制優遇も受けられる個人年金保険は、堅実に老後資金を準備したい方にとってはストレスなくお金を残す手法の1つといえます。このようなお金を守るしくみと、NISAなどのお金を増やすしくみを組みあわせて、着実に資産形成をしていきましょう。

写真/Getty Images


小俣 彩
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種証券外務員。
子どもの出産を機に家計の見直しをしようと一念発起しFPの勉強をはじめる。主婦として家計に向き合ってきた経験と専門知識を軸に、「制度を活かし、今あるお金を無駄なく有効に使うノウハウ」を伝えるファイナンシャルプランナーとして、「心躍る相談をご提供」を信条に活動している。


※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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※ 税務の取り扱いについては、2022年4月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

(登)C22N0034(2022.5.10)
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