学資保険ってどの部分を検討すればいいの？返還率（返戻率）や特約などの検討項目を解説！
※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。
子どもの教育費を準備するために学資保険を検討している人も多いと思います。しかし、いざ加入しようと思うと、種類も特徴もさまざまで、どう選べばよいのか悩む人も多いのではないでしょうか。学資保険を検討する場合、どんな点をチェックするべきなのか、2人のお子さんをもつファイナンシャルプランナーの八木陽子さんに伺いました。
目次
- 学資保険に入る目的。
- 学資保険の検討項目1：各家庭に合ったプランを検討しよう。
- 学資保険の検討項目2：比較検討すべき数字はこれ。
- 学資保険の検討項目3：各種特約のメリットと注意点。
- 【まとめ】ほかの保険・金融商品とあわせて検討しよう。
学資保険に入る目的。
学資保険の加入を検討する前に、まず何のために学資保険に入るのか、その目的を確認しておきましょう。
学資保険の目的の1つは、「子どもの将来に向けた教育費を準備すること」です。子どもが小さいころから毎月決まった保険料を払い込み、進学などのタイミングで保険金を受け取ります。満期後に保険金を一括で受け取れるタイプのほか、満期までの間に数回に分けて学資金として受け取れるものもあります。
学資保険のもう1つの目的は、「万一の場合の保障」です。学資保険の多くは、契約者（親権者）が死亡したり、所定の高度障害状態になったりした場合には、保険料払込免除の保障がついています。また、上記の場合に学資保険が満期を迎えるまで、育英費用として所定の年金が給付される育英年金や、手厚い医療保障など、さまざまな特約を設けているタイプもあります。
「学資保険に何を求めるか」をよく考えて、目的に合ったプランを選びましょう。
学資保険の検討項目1：各家庭に合ったプランを検討しよう。
学資保険に加入する目的は人それぞれ。また、プランの内容も各商品で異なります。
それぞれの家庭のライフプランや目的、ニーズに合った学資保険を選ぶためにチェックしたいのが、次のポイントです。しっかり検討しましょう。
教育費の準備と保障、どちらを優先するか。
被保険者である子どもの教育費の準備を優先させたいのであれば、特約につける保障はなるべく省くようにしましょう。月々の保険料を抑えることができ、返還率も高くなります（返還率の詳細については後述します）。
一方、保障を優先させたいのであれば、契約者（親権者）に万一のことがあった際に保険料の払い込みが免除されるものや、子どもの育英年金や医療保障など、自分が求める保障がついたものを選ぶようにしましょう。ただし、特約を手厚くすれば保険料が高くなり、学資金や満期保険金の受取総額が減る場合もあるので注意が必要です。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 |
|---|---|---|
| 親権者 | 子ども | 親権者 |
保険金の受取時期。
学資保険の満期の設定は「18歳満期」や「22歳満期」が多いほか、「17歳満期」や「21歳満期」などの商品もあります。秋に実施される場合が多い大学の推薦入試などでは、入学金を早めに用意しなければならないこともあり、「18歳満期」での保険金の受け取りでは間に合わないこともあります。その場合「17歳満期」に設定しておけば安心です。
また、家庭によって、「高校と大学の進学時に受け取りたい」「大学進学時に一括で受け取りたい」など、お金を受け取りたい時期は異なるでしょう。学資保険は満期保険金として一括で受け取るタイプのほか、満期までに学資金として数回に分けて受け取れるタイプなど、いろいろな種類があります。
学資金・満期保険金の受取時期をよく確認し、家庭のライフプランに合ったタイプを選びましょう。
保険料の払込方法。
学資保険の保険料の払込方法には、通常の月払いのほかに、一括でまとめて支払う「一時払い」や「全期前納」、年払いや半年払いなどができるタイプもあります。一時払いは保険料全額を保険会社に支払いますが、全期前納では全期間の保険料をいったん保険会社が預かり、毎年の保険料を充当していくしくみです。
一時払いや短期間で支払えば、月払いに比べてトータルの保険料が低くなるので、まとめて支払う余裕があり、保険料を少しでも抑えたい人にはおすすめです。ただし、払込方法にかかわらず途中解約時の返還金が支払金額よりも少なくなるなどデメリットもあるので、きちんと検討したうえで決めるようにしましょう。
学資保険の検討項目2：比較検討すべき数字はこれ。
ご自身の家庭が学資保険に求める内容を確認できたら、次は数字の検討です。以下のポイントを中心にしっかり検討しましょう。
月々の払込保険料。
学資金・満期保険金の受取額は月々の払込保険料の金額によって変わってきます。満期保険金を高く設定すれば毎月の保険料が高くなり、家計に負担がかかってしまいます。学資保険は基本、長期にわたって保険料を払い込むことになります。家庭の状況にあわせて無理のない金額を設定しましょう。
返還率（返戻率）
返還率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる、学資金や満期保険金などの総額を示す割合です。返還率が100％を超えている場合は支払った保険料の総額よりも多い保険金を受け取ることができ、逆に返還率が100％未満の場合は、保険金の受取額が払い込んだ保険料の総額よりも少なくなります。
返還率は、払込期間・満期の時期・保障内容などによって異なります。保障が充実しているタイプの場合、返還率が100％を下回るケースが多いので、学資保険の目的が教育費の準備であれば、保障は最低限にして、返還率が100％を超えているものを目安に選びましょう。
払込期間
学資保険の払込期間は、満期までの払い込みのほか、5年間、10年間といった短期払いも選ぶことができます。払込期間を短くすると1回あたりの保険料は上がりますが､保険料の総額は少なくなり、返還率が上がります。早めに払い込みを終えれば、その後の家計の負担が軽くなるでしょう。
学資保険の検討項目3：各種特約のメリットと注意点。
学資保険には、契約者（親権者）が死亡した場合などの保険料の払込免除や、子どもが育英年金を受け取ることができる特約、子どもの傷害や病気などに備える特約をつけられるものなどがあります。学資保険に特約をつけるメリットは、教育費を準備しながら子どもの保障もカバーできる点です。
複数の保険をそれぞれ契約するのは手間がかかり、また、定期的な見直しが必要になるなど、個別に管理していくのは面倒なもの。学資保険に必要な保障の特約をつければ、契約を1つにまとめることができ、その後の管理も楽になります。
一方で、次のような注意点にも気をつけましょう。
保険料が上がり、返還率を下げることも。
特約をつけると保険料が上がり、返還率を下げてしまいます。受取金額が払い込んだ保険料より少なくなることもあるので、学資保険に加入する目的にそって必要な特約を選びましょう。
教育費の確保を何より優先するのであれば、特約はなるべく省いてシンプルにしたほうが、保険料を抑えられます。
本当に必要な保障か。
学資保険以外に、すでにほかの保険に入っている場合には、その保障内容を確認し、保障がかぶっていないか確認しましょう。ほかの保険でカバーできていれば、学資保険の特約をつける必要性は低くなります。
医療保障特約は必要？
子どもの医療費は各自治体によって助成があります。自治体によって助成の内容は異なりますが、ある一定の年齢まで子どもの医療費はかからない場合が多く、また、支払う場合でも低額で済むため、医療保障特約は必要ないという考え方もあります。
しかし、公的な医療費助成の適用外となるような費用が発生したときに、医療保障特約をつけていればカバーできる範囲が広がります。「必要ない」と決めつけず、住んでいる自治体の助成内容と、医療保障特約の保障内容を確認しながら、特約をつけるべきか検討してください。
【まとめ】ほかの保険・金融商品とあわせて検討しよう。
まず、子どもの教育費をどのくらい準備したいのか、全体的なボリュームを考えて検討しましょう。必ずしも教育費のすべてを学資保険で準備する必要はありません。学資保険の「使いたいときにお金をおろせない」といったデメリットともいえる点をカバーするためにも、銀行預金等も併用しつつ、投資信託など利回りのよい商品を活用するのもよい方法です。
子どもの教育費を確実に備えていける学資保険をベースに、余裕があればほかの商品を上乗せしていくのがおすすめです。
学資保険は、子どもの将来の教育費を準備するうえで検討したい方法の1つです。学資保険のしくみを理解して、特約や満期の時期、払込方法などをよく検討しましょう。
返還率の高さを重視するのか、保障を優先させるのか、学資保険の目的をクリアにして各家庭に合った商品を選択してください。
写真／Getty Images イラスト／tent
八木 陽子
ファイナンシャルプランナー
東京都在住。1男1女の母。出版社勤務を経て独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事を行う。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立。著書に『マンガでカンタン！お金と経済の基本は7日間でわかります。』（Gakken）など。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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