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女子登山ブームの立役者、四角友里さんが気になりはじめた「子どもの教育費」のこと。

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#お金
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※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。

アウトドアスタイル・クリエイターとして、女性向けのアウトドアウェアのプロデュースや執筆活動などにより、女性の登山ブームを牽引してきた四角友里さん。2020年に第1子を出産。1年が過ぎ、子育てにも少しずつ慣れてきた最近、これからの子どもの教育費のことが気になりはじめたとか。

そこで、教育費に関する著書を数多く執筆しているファイナンシャル・プランナーの竹下さくらさんに、子育てにかかるお金の疑問や悩みを相談することに。その内容をレポートします。

 

そもそも教育費って大学までにいくらかかる?

四角:今日はよろしくお願いします。教育費のことは気にはなっているものの、出産してからこの1年間は余裕がなくて、今のところ何も準備できていません。子育てにかかるお金について書かれた本は買ってみましたが、まだきちんと読めてすらいなくて。自分の考えや希望はほぼフラットな状態です。最近ふと不安になることがあります。

小さな子どもを抱っこして散歩する四角友里さん

竹下:大丈夫ですよ! そういう方のほうが多いくらいです。お子さんが1歳になったタイミングで考えてみようと気づいたのは早いほうだと思います。ちなみに、四角さんは「こんな子育てがしたい」というイメージはありますか?

四角:小さなうちから私立の学校に行かせたいなどは今のところあまり考えていなくて、のびのびと育ってくれればいいかな……と。そのために、都心から郊外の自然豊かなエリアに引っ越しをしました。今は思い立ったときに0歳の息子も連れて近所の山に歩きに行ける環境がとても気に入っています。こんな親子の時間を大事にしたいなと思っています。

竹下:それは素敵ですね。では、幼稚園や小学校から私立へ通わせたいとは考えていない……と?

四角:はい。そもそも、子どもの教育費にいくらくらいかかるのかということも漠然としたイメージしかなく、全然具体的にわかっていないんですよ。まず今日は、そこから教えていただけますか?

竹下:わかりました。ではまず、この表をご覧ください。これは小学校から大学まで、公立と私立をどのように選択したかによる教育費の違いを示したもの。これを見ていただくと、選択によって教育費はかなり変わることがわかります。

小学校から大学までの教育資金として必要な費用 [単位:万円]
  小学校
(6年間)
中学校
(3年間)
高校
(3年間)
大学
(4年間)
総額
【ケース1】
すべて公立
192.7 146.2 137.2 242.5 718.6
【ケース2】
高校が私立
192.7 146.2 290.4 242.5 871.8
【ケース3】
高校・大学が私立
192.7 146.2 290.4 461.6 1090.9
【ケース4】
小学校が公立
192.7 421.7 290.4 461.6 1366.4
【ケース5】
すべて私立
959.2 421.7 290.4 461.6 2132.9

下記出典資料を基にミラシル編集部が作成。
出典:
文部科学省「子供の学習費調査 2.調査結果の概要」(平成30年度) P18
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(平成16年3月31日)
文部科学省「令和元年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」 P1 私立大学学部 全平均を参照

四角:すべて私立を選ぶか、すべて公立を選ぶかで約3倍も違ってくるんですね。

竹下:この数字は「学校外活動費」、つまり塾や習い事の費用も含んだ平均額です。実際にはご家庭ごとに異なるため、平均額はあくまで目安と考えてください。たとえば、私立大学でも、理系の学部や医学部に進んだ場合は平均額よりもっとかかります。また、大都市圏に住む人で平均額と大きくブレるのが、私立中学を受験するための塾代。私立中学を受験するなら、一般的には小学校3年の2月から、受験に向けてのクラスがスタートするんですよ。

四角:そんなに早くからなんですね! いったい塾代っていくらかかるのでしょうか?

竹下:4年生や5年生のうちは、週に2、3回なのでそれほどかからないのですが、6年生の1年間では、どんな講習を取るかにもよりますが100万円ほどかかることが多いといわれています。

四角:塾代だけで100万……! 中学受験するかどうかは、しっかり考えないといけないということですね。そんなに塾代がかかることを知らずに、まわりの友達も受験する子が多いからという理由ではじめて、途中で「塾代が出せない」となっても簡単にやめるわけにいかないでしょうし。

竹下:そうなんです。小学校から高校まで、もしすべて公立だったら年間にかかる金額は50万以内に収まります。もし私立中学に入ると年間150万ほどかかってきます。つまり差額は100万。逆の言い方をすれば、小学6年生の時点で塾代の100万円を家計のなかから無理なく出せれば、私立中学の学費も問題ない、と考えられます。

 

中学・高校で私立に行くメリットは大学現役合格。

四角:最近、私の周囲では中学から私立に行く子が増えているイメージですが、実際はどうなのでしょう? やはり私立に行くことのメリットは大きいのでしょうか?

竹下:四角さんは、中学・高校は私立に行かせたいなどのご希望はありますか?

中学・高校で私立に行くメリットを解説する竹下さくらさん

四角:我が家では、少なくとも中学までは公立でいいかな……とぼんやり思っています。ただ、その先は本人の希望や、公立の志望校に受からなかったり、ということも出てくると思うので、高校から私立を選ぶ可能性があることも考えておかなければと思っています。

竹下:高校までは公立に行ってほしいと思う親は多いのですが、公立高校では入試の得点だけでなく、内申点も合否に関わってきます。さらに、中学1年からの成績が内申点に反映される都道府県もありますので、その場合は、中学3年生になってから受験勉強に本腰を入れて、一発逆転を狙うということが難しいのです。

四角:昔は中3の夏に部活をやめてから受験勉強を頑張れば間に合うなんて言われていましたけど、変わってきているんですね。

竹下:そのほかにも公立の人気校に入りにくい理由として、1つの県内で学区分けを減らしていることが挙げられます。たとえば埼玉県なら、浦和高校を県内中の成績のいい子が受けられるから、昔よりも人気校の倍率が高くなっているんです。学校や塾では、公立を狙うなら、ワンランク下げて確実に受かる学校を受けるように指導していると聞いています。

四角:そうなると、ワンランク下の公立より私立を狙おうという子も増えますよね。

竹下:さらに言えば、中学から中高一貫の私立に行かせておいたほうが安心と考える親御さんも増えています。これまで相談を受けたクライアントと話す中で、特に女の子の親は中学受験をさせて、その後の6年間はのびのびと過ごしてほしいと考える方が多いように感じました。しかも現在、高校は、公立も私立も就学支援金が出るので、私立を選びやすくなりました。(参考:文部科学省「就学支援金制度概要リーフレット」

四角:私立のほうが大学受験に有利ということもあるのでしょうか?

竹下:私立高校のほうが指定校推薦枠を公立よりも多くもらえているというのは、予備校や塾関係者の間ではよく言われています。また、文部科学省の調査によると、私立大学の場合、学生の半分ほどが推薦やAO入試で入学しており、その中でも指定校推薦の割合が高いことがわかっています。このような現状から、高校で私立に行くメリットがあると言えるでしょう。

四角:浪人したらそこでまたお金がかかりますからね。

竹下:はい、1年浪人すると100万はかかるといわれています。

 

国公立大学ならお金がかからない?

四角:私はフリーランスとして仕事をしているので、収入が安定しないことが不安です。いつどんな理由で急に仕事がなくなるかわからないと思うと、お金は貯められるときに貯めておこうと考えてきました。とはいえ、今のところは銀行の普通預金や定期預金の口座に入れているだけ。よく大学の学費のために学資保険に入るなどと聞きますが、我が家でもただ預金口座に入れるだけでなく、学資保険などを検討したほうがいいのかな……と。特に大学の学費は私立か国公立かだけでなく、理系か文系かによっても変わると先ほど聞きました。大学の学費について、もう少し具体的に教えてください。

大学の学費についてアドバイスを受ける四角友里さん

竹下:私立でも文系か理系かによって、4年間の合計で140万円ほども変わってきます。また、国公立ならお金はあまりかからないと思っている方が多いと思いますが、実はそうでもないんですよ。

大学の学費の目安(国公立大学、私立大学昼間部の平均額) [単位:円]
区分 年間授業料 入学料 年間施設設備費 4年間の合計
国立大 535,800 282,000 2,425,200
公立大 536,382 392,111 2,537,639
私立大 文科系学部 793,513 228,262 150,807 4,005,542
理科系学部 1,116,880 255,566 177,241 5,432,050
医歯系学部 2,867,802 1,073,083 862,493 15,994,263
その他学部 959,899 256,521 234,883 5,035,649

※ 施設費・実習費・諸会費などを徴収される場合がある。
下記出典資料を基にミラシル編集部が作成。
出典:
文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」(平成16年3月31日)国立大学の標準額。ただし国立大の法人化により、国立大の学費も大学間で差が出ている。
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(令和2年)
文部科学省「令和元年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」私立大昼間部の平均額。
 

四角:それはどういうことでしょうか?

竹下:大学は国公立よりも私立の数のほうが圧倒的に多いですよね。そのため、国公立だけを狙った場合、自宅から通える範囲に行きたい大学がないかもしれません。だからといって、地方の国公立に進めば、1人暮らしをしなければなりませんから、学費に加えて生活費や家賃を仕送りしなければならなくなります。(参考:旺文社教育情報センター「日本の大学数 2021年度は788大学」

四角:仕送りってどれくらい必要になるのでしょうか?

竹下:まず、1人暮らしをはじめるためにかかる費用として、敷金・礼金、引越し費用、家財道具の購入費などで40万円ほどかかります。仕送り額は平均で年間90万円ほどとなっています。

自宅外通学者に関わる費用 [単位:万円]
自宅外通学をはじめるための費用(※) 39.3
自宅外通学者への年間仕送り額(自宅外通学者1人の場合) 90.3

※令和2年4月の入学時に自宅外通学をはじめるためにかかったアパートの敷金、家財道具購入費などの合計
出典:日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(令和2年度)
 

四角:年間で仕送りが約90万円と考えると、4年間で360万円。自宅から通える私立大学に行くほうがお金はかからないということなんですね。そして、私立大学への指定校推薦枠は私立高校のほうが多い……となると、なかなか悩ましいですね。

 

現在の年間の貯蓄額=教育費に回せる金額の目安と考えよう。

四角:小学校から大学まで、教育費がどれくらいかかるのかはわかりました。では、そんなにかかる教育費を出せるのかどうか。いくらまでなら出せるのか、いったいどう判断したらいいのでしょうか?

竹下:大学にかかるお金は今から少しずつ貯めて準備するとして、高校までの学費は日々の家計から出していくことになります。家計から年間いくらまでなら出せるのかを判断するためにまず考えたいのが、今現在、年間でいくら貯蓄に回せているかです。生活費や住居費、老後や将来のための貯蓄など、月々決まって必要になってくるお金を、収入から差し引いて考えてみてください。その差額が今後、年間で教育費に使ってよいお金です。この金額が年間50万円の場合、高校までずっと公立なら無理なく出せます。150万円あるなら中学から私立でも問題ないでしょう。

教育費の目安について解説する竹下さくらさん

四角:なるほど。今後教育費を貯めるための学資保険などに入るなら、そのぶんも差し引いて考えなければなりませんね。

竹下:はい。私立中学に行かせるかどうかで迷った場合、家計のなかから学費を出せないのであれば、いくらまわりに中学受験する友達が多くても、それに流されずに公立に進ませることをおすすめします。

 

定期預金とは違う? 学資保険に入る3つのメリット。

四角:教育費を準備するなら学資保険に入るという家庭も多いと思いますが、銀行の普通預金や定期預金で貯めていくのと比べて、どんなメリットがありますか?

竹下:いちばんのメリットは、契約者=親の場合、親が万が一亡くなったときに、それ以降の保険料は免除されることでしょう。それと、学資保険に入ることで「これは教育費のためのお金」と明確に分けられることも、もうひとつのメリットといえます。そう認識することで簡単には解約しなくなるんです。たとえば投資信託などは、住宅ローンの返済が苦しくなったときに解約を検討する方もいらっしゃいますが、私がこれまで相談を受けた中では、学資保険は最後の最後まで手をつけなかったという方が多いんです。

学資保険に入る3つのメリット

  • 契約者が亡くなったときに、その後の保険料が免除される商品もある
  • 学資保険=教育資金と明確に分けることで、資金使途が明確になる
  • 支払った保険料より受け取るお金が増える場合が多い(金利の情勢、付加する特約や保障内容によっては支払額を下回る場合がある)

四角:学資保険=教育費のため、と目的が明確なのはわかりやすくていいですね。たしかに普通預金や定期預金で貯めていたら、急にお金が必要になったときに引き出してしまうかもしれませんもんね。

 

教育費を上手に貯めるための家計引き締めのポイント。

四角:教育費や老後資金をどんな方法で貯めるにしても、まずは家計の無駄をなくすことは大事ですよね。心がけるべきことはありますか?

教育費の貯め方についてアドバイスを受ける四角友里さん

竹下:まず児童手当は使わずにそのまま貯めることをおすすめしています。所得制限がない場合は0〜15歳までそのまま貯めると200万円くらいになります。所得制限世帯でも90万くらいにはなりますので、小さい金額ではないですよね。注意したいのは、普段使っている生活費の口座に振り込まないこと。教育費用の口座を別につくって、そこに振り込むようにすると貯めやすくなりますよ。(参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

四角:まずは教育費用の口座を開設することが大事ですね。

竹下:教育費用に口座を別にして、夫婦で毎月その口座に決まった金額を入れ、そこから習い事費なども出すようにするといいでしょう。また、節約するために家計簿をつける方も多いと思いますが、毎日つけるのは大変ですよね。そこで、「生活費」「住居費」「教育費」と口座を分けておく方法もおすすめです。

四角:分けた口座に月々夫婦で決めた金額を入れていくのですか?

竹下:はい。生活費も住居費も教育費も、少し多めに入れておけば、徐々に貯まっていきますから。

四角:お金の使い道と金額をしっかりと「見える化」しておくことが大事なんですね。

竹下:はい。もし運用について興味が出てきた場合、NISAなども教育費用の口座から積み立てると把握しやすいですよ。それから、もうひとつ意識しておきたいのは、お子さんが幼児期から小学校低学年までの期間にこそしっかりと貯めること。中学受験のための塾が本格的にはじまるのは小学校4年生からですし、公立の小学校に通っている限りは、学校以外でかかる教育費を節約しやすいんです。そのため、金銭的に余裕があると思って、習い事を一気に複数はじめてしまうご家庭もあります。ただ、習い事は一度はじめてしまうとやめにくいので、あとで後悔される方も少なくないんです。習い事をはじめるにしても、まわりに流されずしっかり考えることが大事です。

四角:子どもが「やりたい」と言い出したら、「やらせてあげたい」という感情が湧いてしまいそうです。

竹下:そういう場合は、たとえば習い事にかける金額の上限を決めておいて、それを超えたらどれか1つやめるとか、スイミングならクロールができるようになったらやめるなど、やめどきを最初から決めておくのもひとつの方法です。

四角:我が家では、私も夫もアウトドアが好きなので、親子で一緒にキャンプや山歩きに行ったり、もう少し大きくなったらいろいろな場所に旅に行ったりもしたいねと話しています。学校の勉強や習い事はもちろん大事ですが、自然の中や未知の場所で「体験」することによって多くのことを感じとり、学んでいってほしいな……と。そのためにレジャー費に比重を置きたいんです。家計の中で何にお金をかけたいかもよく話し合って決めておいたほうがいいということですね。

家族でキャンプをしている四角友里さん

竹下:そのとおりです。ご家庭によって、子育てで大事にしたいことは変わってきますから。

四角:実はこれまで、お金の本などを読んでも、出ている例が夫婦ともに会社員の家庭だったりして、私のようなフリーランスにはいまいち当てはまらないことが多いな、と思っていたんですが、今日お話を聞いてやるべきことが見えてきました。今までは、お金を貯めるにしても、目的も特になく、銀行口座に入れていただけだったのですが、まずは、月々に出せる教育費の金額や大学の学費をどうやって貯めるのかなど、きちんと夫婦でプランを考えるところからはじめたいと思います。

竹下:お金のことで家庭内がピリピリするのは嫌ですよね。そうならないためにも、今、しっかりご家族で話し合っておくことが大事だと思います。特に教育費は、子どもにどんな教育を受けさせたいのかということと直接関わってきます。まずそこをご夫婦ですり合わせておくことは、とても大事です。子どもと一緒に過ごせる期間は意外と短いものなので、ぜひ子育てを楽しんでください。

取材・文/相馬由子 写真/加戸昭太郎 取材協力/J's Cranberry Burger


四角 友里
アウトドアスタイル・クリエイター
20代で初めてアウトドアを経験し、自然と触れ合う喜びを多くの女性たちに感じてもらいたいと活動をスタート。「山スカート」を世の中に広め、アウトドアや登山好きの女性のあいだでカリスマ的存在に。2010年よりアウトドアブランド「Marmot」とのコラボレーションを手掛け、2014年には米国のアウトドアギアコンテスト「APEX Awards」を受賞。著書に『一歩ずつの山歩き入門』(エイ出版社)『山登り12ヵ月』(山と溪谷社)など。

竹下 さくら
ファイナンシャル・プランナー
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部にて保険学を専攻。損害保険会社の営業推進部、火災新種業務部を経て、子会社の生命保険会社に出向。1998年よりファイナンシャル・プランナーとして独立。二児の母。現在は個人のコンサルティングを中心に、講演や執筆活動を行っている。著書に『緊急対応版「奨学金」の上手な借り方新常識』(青春出版社)『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』(日経BP)など。


※ この記事は、ミラシル編集部がファイナンシャル・プランナー、面談者への取材をもとに、制作したものです。
※ 面談中の提案や意見は個人の経験に基づく情報も含まれます。
※ 掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。
※ 記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。

(登)C21N0103(2021.12.3)
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