大学生の一人暮らし、費用はいくらくらい？備えておきたいお金の話。
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大学生の一人暮らしの費用というと、引っ越し代や生活費などでなにかと出費がかさみます。事前に費用感を把握し、教育資金の準備をはじめましょう。家計相談の実績が豊富な、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんが準備の方法を解説します。
目次
大学生の一人暮らしにかかる生活費は？
大学生の一人暮らしには、家賃や光熱費・食費など、学費以外にもさまざまな費用がかかります。一人暮らしにかかる平均費用や、生活費の主な内訳を見ていきましょう。
大学生の一人暮らしの平均費用。
一人暮らしをしている大学生の年間生活費は、国立・公立・私立の平均で110万8,400円となっています。1か月だと、約9万2,400円かかる計算になります。
都市部に住む場合は家賃が高くなることから、生活費も高くなる傾向にあります。たとえば私立大学に進学した場合、1年間にかかる生活費の平均をエリアごとに見てみると、「東京圏（首都圏）」は118万1,600円となっていました。
参考：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」
1年間の生活費内訳。
1年間の生活費の主な内訳を見ていくと、もっとも大きな割合を占めているのは住居・光熱費の49万7,700円で、次いで27万3,400円の食費、そして13万6,200円の娯楽・し好費、4万2,300円の保健衛生費と続く結果となっています。
参考：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」をもとにミラシル編集部が加工して作成
大学生の一人暮らしにかかる初期費用。
大学進学を機に一人暮らしをする場合、住居に関する費用に加えて一から家具や家電をそろえるとなると、初期費用としてまとまった金額がかかります。
部屋の賃貸にかかる初期費用。
部屋の賃貸にかかる初期費用は、主に以下の5項目を合算したものになります。礼金や仲介手数料が必要ない物件もあるため金額は変動しますが、一般的な目安として「家賃の5か月～6か月分を用意しておいてください」と、氏家さんは相談に来られたお客さまには伝えているそうです。
部屋の賃貸にかかる初期費用
| 礼金 | 家賃1か月～2か月分程度。契約時、大家さんにお礼の意味合いで支払う費用で、基本的には返還されない。 |
| 敷金 | 家賃1か月～2か月分程度。家賃の滞納や部屋を損傷させた場合の修理費などを担保するため、大家さんに預ける費用。退去時に、家賃の滞納分や修理費などがある場合、その金額を差し引いたぶんが返還される。 |
| 前家賃 | 入居した翌月分の家賃。月途中で入居する場合は、入居日からその月末までの家賃を日割り計算した金額と、翌月分の家賃を支払うことが多い。 |
| 仲介手数料 | 家賃1か月分程度。不動産会社に支払う手数料。上限は家賃1か月＋消費税と宅地建物取引業法で定められている。 |
| 火災保険料 | 火災などを起こしてしまったときのために加入する保険の保険料。まとめて2年分を支払うことが多い。 |
取材をもとにミラシル編集部が作成
火災保険料以外は家賃1か月分が基準になるので、家賃が高くなると、そのぶん部屋の賃貸にかかる初期費用も高くなります。初期費用を抑えたい場合は、礼金や仲介手数料のかからない物件や、入居後の一定期間家賃が無料になるフリーレント物件などを探してみるといいでしょう。なお、フリーレント物件は途中で解約すると違約金が発生する可能性も。検討する際に、契約内容を確認しておくと安心です。
参考：e-Govポータル「宅地建物取引業法」
参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（2019年）
引っ越し費用。
関東運輸局の「引越しのモデル運賃・料金」によると、引っ越し業者を使った場合の一人暮らしの引っ越し費用は5万円～6万円となっています。ただ、3月～4月は繁忙期となるため、通常期の平日に比べると費用が高くなる傾向にあります。
新しく必要になったものは引っ越し先で買いそろえ、実家からの荷物は最小限にして数個の段ボールでまとめて送り、軽いものは手荷物として持って行くという方法がおすすめです。引っ越し業者を使わずに済むので、そのぶん安く抑えられるでしょう。
家具・家電類の購入費用。
家具・家電類の購入費用を少しでも安くしたい場合は、リサイクルショップを利用するほか、家電量販店の新生活フェアでお手頃な家電セットを購入するといいでしょう。
「部屋が狭くて掃除機は使いづらかった」「テレビはほとんど見ていない」など、家電を買っても使わなかったという場合もあります。「自炊をするからまずは冷蔵庫から買おう」など、自分の生活での優先度が高いものだけを買い、ほかのものは必要になってから随時買うというのも1つの手です。
学費も含めるとかなりの金額が必要。
大学進学時には、一人暮らしのための初期費用や生活費に加え、入学金や授業料なども用意しておく必要があります。大学進学時に必要な金額と、それを含めた大学4年間の学生生活にかかる金額を見ていきましょう。
入学料などを含めた大学進学に必要な金額。
大学初年度に大学に支払う金額について、私立大学を例に見ていきましょう。文部科学省が2021年に行った調査によると、授業料・入学料・施設設備費の合計である初年度学生納付金の平均額は、135万7,080円となっています。
実際に通う大学の学生納付金以外にも、入学前の受験料や併願校の入学料なども考えるとさらに費用がプラスになります。こうした費用を含めた、大学進学を機に一人暮らしをする際の初年度費用は、一般的な目安として「初年度学生納付金＋100万円と考えておくと安心」と、氏家さんは相談に来られたお客さまにアドバイスされているといいます。
参考：文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
大学4年間で必要な金額。
一人暮らしで私立大学に通った場合、初期費用や学生納付金、生活費など含めて4年間でどのくらいの金額が必要になるか考えてみましょう。
一人暮らしで私立大学に4年間通った場合の初期費用や学生納付金、生活費などの合計額
| 入学料 | 24万5,951円 |
| 授業料 | 93万943円×4年＝372万3,772円 |
| 施設設備費 | 18万186円×4年＝72万744円 |
| 生活費 | 109万1,600円×4年＝436万6,400円 |
| 部屋の賃貸にかかる 初期費用 |
約5万3,000円×6か月分＝約31万8,000円（※） |
| 家具・家電代 | 約15万円 |
| パソコン代 | 約10万円 |
| 一人暮らしに関わる雑費 （布団や調理器具の購入など） |
約10万円 |
| 合計 | 約972万4,867円 |
下記と取材をもとにミラシル編集部が作成
※ 1か月の家賃を約5万3,000円と設定。入居時の初期費用を「部屋の賃貸にかかる初期費用」で前述した氏家さんの目安である、家賃5か月～6か月分のうち最大の6か月分とした場合。
参考：文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
参考：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」
国立大学に通う場合は、入学料が28万2,000円、1年間の授業料が53万5,800円と、私立大学に比べて安くなるため、4年間で必要な金額もそのぶん下がることになります。
参考：e-Govポータル「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
学資保険で備えはじめると◎。
進学先の選択によっては、1,000万円近く必要になる大学での教育資金。進学先が決まってから準備しはじめていては、間に合わない可能性があります。子どもが小さいうちから学資保険などを活用し、教育資金を準備していきましょう。
計画的に教育資金を準備できる。
学資保険は、決められた保険料を一定期間支払うことで、満期にまとまった金額を受け取れるため、計画的に教育資金を準備できる保険商品です。できるだけ早く加入することで、保険料の総額を少なくできるほか、支払った保険料に対して受け取れるお金の割合を指す返還率が高くなることも。加入できる年齢にも制限があり、生まれる前から加入できる商品もあるので、思い立ったらすぐに検討してみましょう。
「なるべく多く学資保険で備えなければ」と考える人もいるかもしれませんが、無理は禁物。払いきれず、途中で解約してしまっては元も子もありません。家計の負担にならない程度の金額設定をすることが大切です。氏家さんは目安として、「まず月々1万円を基準に検討する」ようにおすすめしているとのこと。教育資金の土台として備えるイメージを持ちましょう。
もしもの場合に備えられる。
さらに学資保険は、契約者である親権者が死亡したときや商品によっては高度障害状態となったなどの、もしものことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除され、かつ満期保険金を受け取ることができます。親に何かあっても、子どもの将来に備えられるのは大きなメリットです。
※ 学資金・満期保険金の受取総額が保険料の総額を下回る場合があります。また、解約返還金は多くの場合、保険料の累計額を下回ります。
子どもが小さいうちから教育資金について考えておこう。
子どもが小さいと、大学進学、ましてや遠方の大学で一人暮らしをするイメージが湧かない人も多いかもしれません。とはいえ、大学で学ぶために必要なお金はすぐに準備できる金額ではありません。子どもの将来の選択肢をなるべく広げてあげるためにも、学資保険への加入など、早いうちから教育資金について考えはじめたいですね。
写真／PIXTA イラスト／オオカミタホ
氏家 祥美
FP事務所ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー、セカンドキャリアアドバイザー。旅行会社、FP会社で働いた後、2010年に現在の事務所を開業。金融リテラシーの普及に努め、高校の家庭科の教科書では経済パートの執筆も行う。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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