年末調整の保険料控除って何？還付金はどうして戻ってくるの？
※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
年末調整の書類が届くと、「今年も、もうこんな季節か」と思う人は多いでしょう。年末調整は、その年に源泉徴収された税金の過不足を精算する制度です。そのしくみを理解して、保険の加入や見直しを考えるきっかけとして役立ててみてはいかがでしょうか。ファイナンシャルプランナーの中垣香代子さんに、年末調整について伺いました。
目次
年末調整って何？なぜやるの？
年末調整とは、その年に源泉徴収された所得税額と本来納めるべき税額とのズレを精算する手続きのことです。源泉徴収は、給与などを支払う者が、その給与にかかる所得税を支払金額から差し引いて国に納付するというもの。そのため、年末調整は「源泉徴収の総決算」ともいわれています。まず、所得税のしくみを知ってから、年末調整を理解しましょう。
所得税のしくみ。
所得税は「個人の所得」にかかる税金です。会社員や公務員の場合、所得税は月々の給与やボーナスから源泉徴収され、会社が代わりに納めています。
所得税は「1年間の所得」から「所得控除」を引いた額に所得税率を適用して算出されます。ただし、月々源泉徴収されている額は、たとえば「支給額から社会保険料を差し引いた金額が29万円以上、29万3,000円未満で、扶養親族等が2人の場合は4,800円」など幅をもたせてあるので、1年分の給与の正しい金額で正式に計算するとズレが生じます。
また、扶養親族数は12月31日時点の人数で最終計算されるので、年の途中で増えたり、減ったりした場合、月々の源泉徴収額とズレが生じることになります。このズレを計算し直すのが年末調整です。
年末調整で計算されたズレは、いつどうやって戻ってくるの？
納めすぎた税金分は「還付金」として、多くの場合、年末の給与に上乗せされて戻ってきます。逆に、納めた税金が少なかった場合は「納付金」として徴収されます。
確定申告とは違うの？
自営業者やフリーランス、確定申告の要件に当てはまる会社員などは、毎年、通常は2月16日〜3月15日の間に、前年1年間の所得と納める税額を計算し、税務署に報告をします。
これが「確定申告」で、年末調整と同じく「所得税を正しく計算して納税する手続き」でもあります。異なるのは、年末調整は会社が行い、確定申告は個人で行うという点です。
会社員や公務員が年末調整で利用できる控除。
控除の種類はいくつかあり、以下が、会社員が年末調整で申請できる代表的なものです。
扶養控除
年間所得48万円以下などの要件を満たした扶養親族がいる場合は、「扶養控除」が受けられます。一般的に、控除額は、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族1人あたり38万円です。また、同居しているかどうかにかかわらず、70歳以上の扶養親族がいる場合も要件に応じた額の控除を受けられます。
参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） / No.1180 扶養控除」
社会保険料控除
1年間に支払った健康保険料・国民年金保険料・厚生年金保険料などが「社会保険料控除」の対象になります。自分の保険料はもちろん、扶養している家族の分も控除対象になります。
生命保険料控除
1年間に支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料が所定の範囲内で「生命保険料控除」の対象となります。
住宅借入金等特別控除
住宅を購入したり、増改築したりした際の住宅ローンは「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」の対象となります。ただし、住宅の床面積・返済期間・返済方法などの要件があります。気をつけたいのは、年末調整で控除を受けられるのは、ローンを組んで住みはじめた2年目以降ということ。最初の年は確定申告が必要です。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済は中小企業のオーナーやフリーランスが加入する退職金制度で、所得控除の対象となっています。会社員には無関係なようですが、実は「iDeCo」などの個人型確定拠出年金は、この「小規模企業共済等掛金控除」に当てはまります。
iDeCoの掛金が、給与引き去り、口座振替ともに年末調整の対象となり、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の提出が必要です。ただし、給与引き去りの場合、会社によっては小規模企業共済等掛金払込証明書の提出が不要となる場合もあります。なお、年末調整を受けない方は、確定申告にて小規模企業共済等掛金払込証明書の提出が必要となります。
会社員や公務員も確定申告によって対象となる控除がある。
確定申告は主に、自営業やフリーランスの人が行う納税手続きですが、会社員や公務員でも確定申告をすることで受けられる控除があります。
寄付金控除
国や地方公共団体、特定の法人に寄付をした場合には「寄付金控除」を受けられます。「ふるさと納税」は、この寄付金控除の対象です。
医療費控除
1年間にかかった医療費が一定の額を超えると「医療費控除」を受けられます。自分だけでなく、自分が生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った分も対象になります。
雑損控除
災害などによって住宅や家財などの資産に損害が出た場合には「雑損控除」を受けられます。災害には、地震や水害などのほか、害虫など生物による被害も含まれます。また、盗難・横領といった犯罪被害も雑損控除の対象となります。ただし、詐欺や恐喝は対象外です。
生命保険料控除を受けるには？
将来のことを考え、保険の新規加入や見直しを検討中であれば、先述した生命保険料控除も考慮するといいでしょう。
生命保険料控除（新制度）には、一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険がある。
生命保険料控除には、「旧制度」と「新制度」があります。旧制度は2011年12月31日以前に加入した保険に適用され、新制度は2012年1月1日以後に加入した保険に適用されます。
異なる点は控除対象となるカテゴリ数。旧制度は、生命保険料控除のカテゴリが「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2つで、各所得税控除の上限は5万円です。単純計算で10万円までが控除対象となり、また、医療保険も死亡保険も一般生命保険料控除に該当します。そのため、手厚い保障の医療保険に加入していたり、同カテゴリに属する複数の保険に加入していたりすると、上限額を超えてしまうケースがあります。
一方、新制度の生命保険料控除のカテゴリ数は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つで、各所得税控除の上限は4万円です。単純計算で12万円まで控除対象となり、カテゴリが3つに分かれました。控除対象となる区分をきちんと確認して申告しましょう。
参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） / No.1140 生命保険料控除」概要
個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険とは？
新たに個人年金保険に加入するときは、「個人年金保険料税制適格特約」がついているかどうかを確認してください。この特約がついていないと一般生命保険料控除の対象となります。原則的には、次の要件を満たす必要があります。
1．年金の受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること。
2．保険料の払込期間が10年以上の契約であること。
3．年金は受取人の年齢が満60歳以上、かつ受取期間が10年以上の定期もしくは終身であること。
参考：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）/No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」対象となる個人年金保険契約等
個人年金保険料控除を上手に活用しよう。
12月は年末調整での調整金が給与とともに支払われるため、「今月はお給料が多いな、うれしいな～」とぼんやり思いながら、年末年始にいつのまにか使ってしまった、という人もいるかもしれません。くれぐれも「何に使ったかわからない」などということにはならないよう、有効活用をしましょう。もちろん、「1年の終わりに、今年がんばった自分のために使う」というのも、すてきな使い方です。
会社員や公務員の場合、税金は給与から源泉徴収されるため、自分がいくら納税しているのか、どんな控除があるのかなど、意識する機会は少ないかもしれません。機会を見つけて、ぜひ確認してみてください。
写真／Getty Images イラスト／こつじゆい
中垣 香代子
老後のお金を一緒に考える事務所所長。大手損保損害保険会社に勤務後、結婚と同時に退職。3人の子育てに専念した後、2013年にファイナンシャルプランナーの資格を取得。現在はFPフローリストのメンバーとして、教育費・住宅ローン・老後費用など、不安の波を安心にかえるアドバイスを行う。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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