世帯年収700万円の住宅ローンの適正額は？無理のない返済額も解説。
「うちは世帯年収700万円くらいだけど、住宅ローンはどれくらい借りられるだろう」「ちゃんと返していけるのかな」。年収700万円世帯で家の購入を考える人は多く、そろそろ持ち家が欲しい世代にとって、住宅ローンでいくら借りられるかは気になるところ。
そこで、住宅ローンの考え方を、共働き夫婦の家計相談を多く受けているファイナンシャルプランナー（FP）の氏家祥美さんに、解説していただきました。共働き世帯で収入差がある場合の注意点もあわせて紹介します。
参考：国土交通省 住宅局「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」
目次
- 世帯年収700万円の目安となる住宅ローンはいくら？
- 住宅ローンの借入額の考え方。
- 夫婦共働きで世帯年収700万円の場合の考え方と注意点。
- 無理なく住宅ローンを返済するポイント。
- 【まとめ】家計と返済のバランスを考え、無理なく完済できる借入額で。
世帯年収700万円の目安となる住宅ローンはいくら？
住宅ローンを組む際、最大でいくらまで借り入れできるのでしょうか。
最大借入額の目安は、4,900万円。
一般的に、住宅ローンは年収の5倍～7倍が借り入れ可能な額とされています。世帯年収700万円であれば、最大で4,900万円を借りられることになります。
「借りられる金額」と「適正な借入額」は異なる。
ただし、借り入れ可能な「最大借入額」と「適正な借入額」は異なります。適正な借入額とは、住宅ローンを無理なく返済できる額のこと。
でも、「借りられるだけ借りたほうがいい物件が手に入るし、住宅ローンの返済計画を立てるので大丈夫では？」と考えてしまうかもしれませんね。
たとえば、手元資金をすべて頭金に入れたうえで最大限に借りてしまったとしたら、金利上昇で家計がひっ迫したり、「中学から私立に行きたい」といった子どもの進学などに対応できなくなったりすることも。その結果、家を手放すことになったとしたら、ライフプランが大きく崩れてしまいます。
私が実際に話を聞いたご夫婦には、すてきなマイホームを手に入れたものの、手元資金が尽きて家具を新調できず、仕方なくこれまで使っていたもので我慢するという話もありました。
こうした生活の質の向上という面だけでなく、手元資金を残すことで、「子どもが1人増えた」「車をファミリーカーに買い替えたい」というような変化にも対応できます。これが、住宅ローンは無理なく返済できる適正な借入額で組むのがよいとされる理由です。
住宅ローンの借入額の考え方。
では、世帯年収700万円の場合、いくらであれば無理なく返済できるのでしょうか。
適正な借入額の目安は3,500万円。
無理なく返済できる借入額は、年収の5倍以内が目安です。世帯年収700万円の場合、およそ3,500万円までが適正と考えられます。
年収倍率と返済負担率を解説。
住宅ローン審査では、購入する物件価格の目安として「年収倍率」が使われます。年収倍率は、以下のような計算で算出されます。
| 年収倍率＝住宅の購入価格÷年収 |
たとえば、年収700万円の世帯が4,500万円の物件を購入したいとしたら、年収倍率は約6.43です。冒頭でお話しした「年収の5倍～7倍」に収まるのですが、年収倍率をもとに借り入れると返済が苦しくなる可能性があります。
たとえば、共働きを前提でローンを組んでいても夫婦どちらかの働き方が変わって年収が変化することもありますし、子どもの進学先によっては教育費がかかることもあります。家計における固定費の支出に占める割合が高くなると、それだけローン返済の負担も高くなってしまうからです。
ここで目安にしたいのが「返済負担率」。これは年収に占める年間の返済額の割合を示します。年収やそのほかの条件によっても異なりますが、一般的に、金融機関は年収負担率30％～35％を目安に貸し出すとされています。
しかし、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は異なります。無理なく返済できる返済負担率は20％～25％程度が理想とされています。年収に返済負担率をかけると、年間返済額の目安がわかります。
| 年間返済額＝年収×返済負担率（％） |
たとえば、返済負担率を20％として計算すると、年収700万円世帯の年間返済額は140万円です。
この際、額面ではなく手取りで考えてみましょう。手取りは年収や家族構成などによって異なり、年収によって適用される所得税率にもよりますが、平均的な会社員であれば一般的に、額面の約75％～85％が手取りといわれています。年収700万円の手取り額を525万円とした場合、140万円を返済した場合の負担率は26.7％となります。
私が行っている家計診断では、手取り収入に対して住居費を25％以下、そのほかの固定費を25％以下に抑えれば、収入の1割を貯蓄に回しながら金利上昇も吸収できると考えています。年収700万円世帯の場合、年間返済額140万円がボーダーラインと見ておくといいでしょう。
夫婦共働きで世帯年収700万円の場合の考え方と注意点。
夫婦共働きの場合は、収入合算で住宅ローン審査を受けられます。また、ペアローンなら物件に対して各自の収入に応じて住宅ローンを組めるので、単独ローンと比べて借入額を増やせる場合があります。
いずれの場合も、返済負担率を参考に世帯年収に対する適正な借入額にとどめ、退職・休職・転職など、世帯年収を維持できない事態も想定して借入額を設定することが大切です。
ここでは、世帯年収700万円の、夫婦それぞれの年収に応じた住宅ローンの注意点を見ていきましょう。
【事例1】夫婦ともに年収350万円の場合。
夫婦対等にペアローンを組むとします。住宅ローン審査の際に各金融機関が使用する審査金利を3.5％、返済期間35年として考えてみましょう。審査金利は実際に適用されるローン金利よりも高めに設定されています。
住宅金融支援機構の「フラット35」ローンシミュレーションで計算すると、年収350万円の人の最大借入可能額はおよそ2,117万円と試算されます。この場合、1年あたりの返済額は105万6,000円です。上に挙げた式に当てはめてみると、
返済負担率＝年間返済額÷年収×100
105万6,000円÷350万円×100≒30.17
となり、返済負担率は30％以上。無理なく返済できる目安の20％～25％を超えてしまうので注意が必要です。
年収350万円の人の適切な借入額は、年収の5倍の1,750万円。夫婦で同じローンを組むことで、この2倍の3,500万円まで借りられると考えましょう。
ペアローンの場合、それぞれ団信に加入していれば、夫婦どちらかに何かあったら亡くなった人の住宅ローンは団信で完済されます。しかし残された側の住宅ローンはその後も支払いが続きます。子どもが生まれてもふたりで協力して働き続けるという、夫婦でのすり合わせが必要でしょう。
参考：住宅金融支援機構「フラット35」ローンシミュレーション
【事例2】夫500万円、妻200万円の場合。
妻が今後も働き続けるならば、夫婦の収入を合算して世帯年収700万円の5倍の3,500万円を借りてもいいでしょう。この場合、主債務者である夫だけが団信に加入することになります。ただし、パートでも収入合算できる金融機関はそれほど多くありません。
収入を合算できない場合、夫の年収500万円が審査の対象となり、年収倍率5倍の2,500万円までしか借りられないことになります。
【事例3】夫300万円、妻400万円の場合。
年収300万円以上が住宅ローン審査に通過する目安とされるため、夫の収入はペアローンを組めるかどうかギリギリのラインです。妻の年収400万円に夫の年収300万円を合算して世帯年収700万円と考えると、世帯年収の5倍の3,500万円が適正な借入額と考えられます。
子どもを持つなら、出産後は育休や時短勤務で収入が減ることがあるため、その間の家計を考えると、借入額はできるだけ低く抑えておきたいところです。
無理なく住宅ローンを返済するポイント。
借入先や金利タイプ・頭金・総返済額などから、ローン返済のポイントと注意点を挙げました。
借入先の金融機関を比較検討する。
住宅ローンにはさまざまな種類があり、借入先の金融機関も大手銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行などさまざまです。取り扱うローンの内容に差がなければ、相談しやすい金融機関を選ぶといいでしょう。
金利タイプを比較検討する。
大きく分けると、市場金利の動向によって金利が見直される変動金利と、金利がずっと変わらない固定金利があります。一般的に、変動金利よりも固定金利のほうが高いため、住宅ローン利用者の約7割以上が変動金利を選んでいます。
参考：国土交通省 住宅局「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」
ただし、家計がギリギリな世帯ほど、今後、金利が上昇した場合に返済がきつくなると思われます。変動金利を利用する場合は、家計に余裕を持って借入・返済額を設定しましょう。
無理のない範囲で頭金を入れる。
頭金は多いに越したことはありませんが、後々の生活の変化でお金が必要になることを見越して、手元資金を残しておきましょう。
子どもの教育資金、特に大学資金を手元に残せるかどうかが判断のポイントです。教育費と住宅ローンの返済で家計が厳しくならないように、頭金をいくら支払うべきか考えましょう。
住宅ローン控除を利用する。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を新築・取得・増改築する場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％（※）を最大13年間、所得税から控除できる制度です。利用している住宅ローン金利が0.7%未満であれば、住宅ローン控除が受けられる期間中は繰り上げ返済を利用せず、そのぶんを預貯金に回すなどして手元資金として残しておくのがいいでしょう。
※ 2022年1月1日以降に居住開始した場合。
【まとめ】家計と返済のバランスを考え、無理なく完済できる借入額で。
世帯年収700万円で借りられる金額は最大で約4,900万円と考えられますが、無理なく返済するための適切な借入額は世帯年収5倍の3,500万円までが目安です。家計に無理のない返済額を設定し、手元資金を残すことで、将来的なライフプランの変化にも対応できます。
夫婦共働きなら、主債務者の年収に対して適切な借入額を設定するのが理想です。たとえば、年収500万円の夫が主債務者であれば、その年収の5倍の2,500万円までが無理のない借入額の目安となります。家計と返済のバランスを取り、生活を充実させながら余裕を持って完済できるローンを組みましょう。
写真／PIXTA 税理士監修／渋田 貴正
【監修者】氏家 祥美
FP事務所ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー、セカンドキャリアアドバイザー。旅行会社、FP会社で働いた後、2010年に現在の事務所を開業。金融リテラシーの普及に努め、高校の家庭科の教科書では経済パートの執筆も行う。
※ この記事は、ミラシル編集部が取材をもとに、制作したものです。
※ 掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。
※ 記事内容の利用・実施に関しては、ご自身の責任のもとご判断ください。
※ 税務の取り扱いについては、2024年12月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。
