帝王切開にかかる費用は？民間の医療保険にも加入するべき？
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。
人生の中でも大きなライフイベントである妊娠・出産。楽しみであると同時に、お金のことが気になる人もいるのではないでしょうか？ 特に、入院・手術を伴う帝王切開の場合は、予定帝王切開で出産したらいくらかかるのか、自然分娩の予定だったのに緊急帝王切開することになったら費用はどうなるのかなど、不安になる人も多いことでしょう。
この記事では、帝王切開手術で出産する場合にかかる費用の目安や、公的医療保険・給付金などについて、共働き家族からも支持されるファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに解説いただきます。
目次
- 帝王切開の件数が増えている。
- 帝王切開で出産した場合の費用をシミュレーション。
- 出産費用の助成金や給付金。
- 民間の医療保険にも入っておくべき？どんな保障があるといい？
- 【まとめ】妊娠・出産の「まさか」に、民間の医療保険で備えよう。
帝王切開の件数が増えている。
社会で活躍する女性が増え、以前に比べ医療技術が発達した昨今、出産の方法も多様になってきました。予定帝王切開を選択する女性も少なくありません。また、予定外に緊急帝王切開になってしまうケースもあります。
厚生労働省の統計によると、出産における帝王切開の割合は年々増加傾向にあります。その理由として、女性の結婚年齢や初産の年齢が高くなっていること、また医療技術の進歩に伴い、予定帝王切開での出産が増えたことなどが考えられます。
参考：厚生労働省「平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 および「令和2年（2020年）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」 よりミラシル編集部が作成
帝王切開で出産した場合の費用をシミュレーション。
自然分娩に比べると、手術を伴う帝王切開での出産は入院日数が長くなる傾向にあります。選ぶ病院や治療方針などにより多少異なりますが、一般的に自然分娩の場合は数日、帝王切開だと7日～10日ほどです。
帝王切開で出産した場合は公的医療保険を利用（後述）できますが、手術は母体にも大きな負担がかかるので、安静に過ごすため個室や少人数部屋を利用するケースが少なくありません。過度にお金の心配をする必要はありませんが、入院日数が長いぶん、公的医療保険ではカバーできない差額ベッド代や食事代などがかかります。自己負担部分の費用の備えも考えておくのがベターです。
自然分娩と帝王切開の費用の違い。
母子ともに健康で自然分娩となった場合には、公的医療保険や民間医療保険の適用外なので全額自己負担となります。また、自然分娩によるお産の費用は、地域や施設によって異なります。厚生労働省保健局の集計によると、2019年の公的病院における自然分娩での出産費用の全国平均額は、44万3,776円でした。ただし、新生児1人につき出産育児一時金42万円が支給されるので（後述）、実際の費用負担はより軽くなります。
一方、帝王切開の場合は出産費用のほかに手術費用がかかりますが、手術費用については公的医療保険の対象なので3割負担となります。生まれた赤ちゃんの処置や手当、管理や保育にかかる費用、おむつやミルク代などは自然分娩と同様に自己負担となります。そのほかにも、個室利用時の差額ベッド代など、公的医療保険適用外となる費用もあります。
帝王切開で出産した場合の費用。
前述のとおり、帝王切開の場合は出産費用に加えて手術費用がかかります。緊急帝王切開の場合は2万2,200点、予定（選択）帝王切開だと2万140点の診療報酬点数が加算されます。診療報酬点数1点＝10円として計算すると、手術費用は20万円以上になりますが、公的医療保険が適用されるため、実際の手術費用負担額は6万円ほどです。
参考：厚生労働省「医科診療報酬点数表 第10部 手術」（令和2年4月）
手術費用以外での負担額は、病院や治療方針、個室を利用するかどうかなどによって違ってくるので、場合によっては自然分娩より高くつくこともあります。
出産費用の助成金や給付金。
帝王切開をはじめとした、妊娠・出産に関するお金の不安を軽減する給付金や、知っておきたい制度をご紹介します。
出産育児一時金
出産育児一時金は、本人もしくは配偶者が加入する公的医療保険（国民健康保険や会社の健康保険）のいずれか一方から、新生児1人につき原則42万円が支給されます。
出産育児一時金には「直接支払い制度」というものがあります。これは出産にかかった費用から出産育児一時金を差し引き、病院では実質、差額分を支払うだけで済むという便利な制度です。この制度を利用すれば、事前に多額の出産費用を用意したり立て替えたりする必要がありません。
また、出産費用が42万円未満だった場合は、差額分を請求することができます。
参考：厚生労働省「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』実施要綱」
高額療養費制度
高額療養費制度は、入院治療など高額な医療費がかかり1か月の上限額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。自己負担限度額は、年齢や所得など厚生労働省が定めた区分によって決められています。
医療費控除
医療費控除は、高額な医療費がかかった場合に確定申告することで控除が受けられる制度で、計算式は下記のとおりです。
（その年に支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額）−10万円（所得の合計額が200万円までの方は所得の合計額の5％）＝医療費控除額（最高200万円）
控除の対象となる項目は、入院費・分娩費用・定期検診の費用などがありますが、控除を受けるには領収書や交通費の記録などが必須となります。自然分娩も帝王切開によるお産も対象になり、家族の医療費とも合算して申告できます。なお、出産育児一時金が支給された場合は、医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引く必要があります。
参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
参考：国税庁「No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例」
民間の医療保険にも入っておくべき？どんな保障があるといい？
帝王切開での出産は公的医療保険が適用されますが、それだけでは十分とはいえません。術後の回復のため、個室や少人数部屋を希望する方も少なくないかと思いますが、そうした部屋を利用するには差額ベッド代がかかります。母体の回復に時間がかかれば、退院までに日にちがかかることもあります。また、出産に至るまでの妊娠中にも、赤ちゃんや母体の様子によっては思わぬ入院となることもあります。
そういった公的医療保険でカバーできない部分の対策として、民間の医療保険があります。ベーシックな医療保険に、女性特有の病気などに対して手厚い保障を受けられる特約をプラスしておくか、女性向け医療保険がおすすめです。
妊娠中に入れる民間の医療保険もある。
民間の医療保険への加入は妊娠前に行うのがおすすめです。なぜなら、妊娠してからこうした保険に入ろうと思っても加入できない場合がありますし、加入できたとしてもその妊娠に対する入院や手術が保障の対象外となる場合があるからです。
「一度目の妊娠・出産が終わってから、次の妊娠をする前に保険に入ればいいのでは」という考え方もあるでしょう。しかし、一度帝王切開手術をした人は、次に妊娠した場合も再び帝王切開になる可能性が高くなります。そのため、新たに保険に加入できたとしても、次の出産でも帝王切開が給付の対象外となることがあります。
ただし、医療保険の中には、妊娠21週までなら妊娠中でも加入できるものもあるため、必要に応じてチェックしておくといいでしょう。
【まとめ】妊娠・出産の「まさか」に、民間の医療保険で備えよう。
帝王切開での出産は公的医療保険が適用されるので、過度にお金の心配をする必要はありません。しかし、急な帝王切開手術や妊娠による病気治療、アフターケアなどのことを考えると、民間の医療保険に加入しておくのがベターです。出産を希望しているなら、妊娠がわかる前にあらかじめ保険加入を検討しておけば、妊娠・出産を安心して迎えられます。
写真／Getty Images イラスト／tent
氏家 祥美
FP事務所ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー、セカンドキャリアアドバイザー。旅行会社、FP会社で働いた後、2010年に現在の事務所を開業。金融リテラシーの普及に努め、高校の家庭科の教科書では経済パートの執筆も行う。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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