定年後の仕事どうする？シニアのキャリアプランの成功・失敗。
終身雇用制度が崩れたり、年金受給年齢が段階的に引き上げられたりと、私たちを取り巻く労働環境は年々大きく変化しています。
2021年4月には一部改正された高年齢者雇用安定法が施行され、65歳から70歳までの働く意欲のある高齢者が能力を発揮できるよう、企業の就業確保措置が努力義務とされるようになりました。「定年後の仕事は、どうするか？」について、考えはじめている方もいるでしょう。
「定年」が視野に入る年代にさしかかったとき、これからのキャリアプランをどのように考えて準備していけばいいのでしょうか？
一般社団法人高齢者再就職支援センターの代表理事を務め、キャリアコンサルタントとして定年者の再就職を数多く支援してきた西村栄子さんが、定年後キャリアの実情や、どのように備えればいいのか、解説します。
参考：厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
目次
定年後の仕事についての考え方。
どれくらいの人がセカンドキャリアを志すのか。
まず「定年を何歳と捉えるか」は勤めている会社やその人の置かれた状況によってさまざまですが、大体60歳前後を想定してお話ししています。私が相談を受けている感覚でお伝えしますと、60代の定年世代は心も体もまだ若く、就業意向は年々高まっています。
参考：内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果（概要版）」
2021年4月には高年齢者雇用安定法改正が施行されました。また、2022年4月には年金制度改正法が施行されます。おそらく施行後はまた働く人が急激に増えていくと思います。
定年後のセカンドキャリアを考える際に、ぜひ注意していただきたいのが、できる限り定年の5年～10年前の50代くらいから備えてほしいということ。定年になってから慌てて相談に来る方々や、仕事探しをしてみたがどこをまわっても駄目だったと相談される方もたくさんいらっしゃいます。定年前の段階から早めに動くに越したことはないでしょう。
定年後も働くべきシニアが増えている。
少し前までは、定年後の人たちは退職金をもらって老後に悠々自適な生活を送れたイメージがあったかと思いますが、現在はその考えが通用しなくなってきています。
退職金の平均金額はここ20年くらいで約1,000万円下がっていますし、年金受給年齢も段階的に引き上げられています。また、晩婚化により義務教育中のお子さんがまだいらっしゃるシニア世代も多くなってきました。男性・女性ともに未婚率も高くなっています。
社会と個人を取り巻く環境は大きく変化していますし、状況は人それぞれ多種多様なので、過去のモデルケースが通用しません。「一概にこうである」ということは言えなくなっていますが、働く・働かないの2択ではなく、働かなくてはいけない人の割合が増えてきました。
セカンドキャリアにはどんな職種がある？
高年齢者の求人は少なく、仕事を探す難易度も高いというイメージをもたれがちかもしれませんが、実はそんなことはありません。いろいろなハローワークの高年齢者向け求人票を定期的にチェックしていますが、求人数も職種も増えています。最近の人材紹介業の情報交換では「IT企業に60代の採用が決まった」という話を聞きます。
また、最近はシニア層に特化した人材会社が増えており、自治体によっては就職相談で地元企業とつなげてくれるところもあります。いろいろな就職支援体制があるので調べて積極的に活用してほしいです。
キャリアや実績に固執せずニーズを探る。
今までのキャリアで得られたスキルを生かした仕事で活躍される方は多くいらっしゃいます。たとえば、銀行を退職した方が中小企業に入って融資関連で活躍されていたり、人事を長年担当されていた方が離職率の高い会社に抜てきされたり。
ただし、注意してほしいのは、本人の希望と企業から求められる人材像がずれる場合もあることです。どんな人材が求められているのかを理解できていないと、キャリアやスキル、実績への固執が再就職の妨げになる場合があります。
一方で、今までのキャリアを生かして働くのと、新しい分野に挑戦するのと、実はそんなに大差がないというデータもあります。そういう意味では、新しい環境で慣れない業務に適応できる柔軟さも重要になってくると言えるでしょう。
私自身が見てきた中では、自分自身で素直に気持ちの切り替えができる方はキャリアチェンジに成功しやすいように思います。
再就職か再雇用か。
定年後に企業に勤めようとする場合、再就職か再雇用かの2択で悩みがちですが、さらに選択肢は増えています。
2021年4月から施行された高年齢者雇用安定法の改正の中に、新しく業務委託型ができました。一定の年齢を超えた従業員と業務委託契約で仕事を委託するしくみで、この形態は今後拡大すると見込まれています。
業務委託契約で注意すべきなのは、キャリア構築を見すえた付加価値をつくらないとただの不安定な下請けになってしまうということ。将来的なキャリアアップを見すえたうえではじめることが肝心です。
再就職は、不動産選びと似ているところがあります。いくつか条件のリストをつくり、時間経過でリストを見直す。これの繰り返しです。
自分の能力が企業側のニーズと一致しているかどうかが重要で、人柄だけでは採用につながりません。「何をしたか」よりも「何をどう解決したか」の問題解決能力が求められます。仕事や人との関わり方を明確にするために、自己分析などをしておくといいでしょう。
再雇用は成功したものの、雇用形態が正社員から嘱託・契約社員となったり、勤務日数・時間が減少したりするなど雇用条件が定年退職以前から変更になるケースが多いです。自治体のシニア再就職支援講座でレクチャーしていてよく耳にするのは「再雇用になったが条件が悪くて辞めた」「やりたい仕事じゃなかった」「給料が低すぎる」などです。再雇用を選択する場合は、以下のポイントを意識することが大切です。
- 再雇用の条件を雇用契約書などでしっかりと把握
- 再雇用後の定年を見すえて備えながら働く
たとえば、60歳や65歳で再雇用されたとしても、70歳くらいで会社を去らなければなりません。そこからまた働きたい場合は再就職を検討することになりますが、年齢が高くなれば高くなるほど再就職は難しい傾向にあるのはたしか。
だからこそ、再雇用・延長雇用されたときには猶予期間だと思って自分の武器をつくったり、幅広く人間関係を構築したりして備えたほうが次に羽ばたくときに役立ちます。
起業という道も。
近年では、多くの企業で副業・複業が認められるようになってきています。世代を問わず、定年のない仕事を自分でつくる意識を持つといいかもしれません。ただし注意していただきたいのが、その準備のよりどころとなる起業コンサルタント・起業講座が世の中にあふれており、中には高額なのに内容が伴わないものもあることです。
もし最初のノウハウでつまずいたら、自治体などが開催している起業セミナーを利用してみるのがいいでしょう。料金も安価かほぼ無料で、事業計画書の書き方から登記の仕方までサポートしてくれるものがあります。
また、探せば民間でも安く相談にのってくれるところはあります。セミナーやコンサルタント選びではサービス内容や料金体系をしっかり比較して見極めましょう。
資格を取得しただけではゴールにならない。
定年を迎える方から「どの資格が役に立ちますか？」「もうかりますか？」と本当に多くの相談を受けます。実際、資格取得にはまる人は多いです。勉強は努力した分だけ結果が出て裏切りませんから。
ただし、資格をとることがゴールではないと理解してください。行政書士・税理士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー・宅地建物取引士など、世の中にはさまざまな資格がありますが、資格を取得したらすぐに仕事が得られるわけではありません。
重要なのは、該当する資格における需要と供給のリアルな情報収集ですが、それが足りていない人が多い印象です。
資格は何を目的に取得するのかが大切です。資格で収入を得ることをお考えの場合は、取得後にどうやって仕事につなげていくかを検討しておく必要があります。まず自分の興味がある仕事があって、採用や起業に至るまでに必要な資格がある場合や、採用率が上がる場合は資格取得が有効な武器になります。
ファイナンシャルプランナー（FP）や介護関連の資格も人気ですが、それ自体で稼ぐというより、自分や家族の今後のために勉強する方も増えています。突然、家族に介護が必要になったらどうするべきか。相続税が発生したときにどう対処すべきか。いざというときに慌てないために、勉強しておいて決して損はありません。
定年後の仕事はどう探せばいい？
仕事の探し方はいろいろあります。求人サイトや転職エージェントは必ず複数社登録して幅広くアンテナを張っておきましょう。また、大手企業にはOBが創設した定年後の人材会社があったり、社内のキャリアコンサルタントがセカンドキャリアの相談にのってくれたりするところもあります。
求職者の希望条件だけを聞くのではなく、数年後のキャリアや問題処理能力などを深くヒアリングし、幅広い提案をしてくれるキャリアコンサルタントや人材会社が優良だと考えるとよいでしょう。
人脈で決まるケースも。
転職した人の入職経路を見ると、人脈で仕事が決まった方が約2割います。特に年齢が上がるほど人脈で決まるケースが多く、会社に限らず趣味や習い事など、日ごろから幅広く人脈を築いておくことが大切です。今現在勤めている会社の人脈だけだと、どうしても視野が狭くなってしまいがち。幅広い人脈が、意外なところでつながったり何かのきっかけになったりします。
幅広い人脈を持つために、まずは広い視野を持つといいでしょう。そのためには、日ごろから世の中の動向にアンテナを張っておくことが大切です。PEST（ペスト）分析といって、政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）といった4つの観点からマクロ環境を分析するマーケティングフレームワークがあります。自分を取り巻くマクロ環境を捉えて情報収集しておきましょう。
定年後の仕事の成功事例、失敗事例。
定年後のキャリア形成に成功している方の中には、実は何度か不採用が続いていたなど、すぐにはうまくいかなかったケースも多くあります。成功事例はすごくきらきらして見えるのですが、よくよくお話を聞くと失敗から学んだり努力されたりがんばって就活を続けたことが成功につながったのだと思います。
【定年後の仕事の成功事例】趣味がそのままビジネスに。
趣味の延長がビジネスになる成功事例がけっこう見受けられます。どれも夢があって楽しいお話ですが、印象的なのはキャンプ好きの方がキャンピングカーのレンタル会社を設立されたケース。キャンピングカーを所有していながら普段はそんなに使わないというオーナーさんと利用したいユーザーをつなぐしくみを構築されました。また、「趣味のドローンが自治体からの仕事につながった」という話もこの類いに当てはまります。
【定年後の仕事の成功事例】得意なことでスモールビジネスをスタート。
もともと得意だったことやこれまでの知識や経験を生かして、スモールビジネスをはじめた方もいらっしゃいます。たとえば、子育ての経験を生かして、近隣のお子さんを親御さんが仕事から帰ってくるまで自宅で預かるサービスをはじめられたケース。宿題の相手や時には夕飯やお風呂までお世話し、子育て世代を応援しているそうです。スモールビジネスであれば、資金面のリスクが少ないのではじめやすいのがメリット。アイデア次第で、10人いたら10パターンのビジネスがあることでしょう。
【定年後の仕事の失敗事例】ブランクができてしまった。
大手企業に勤めていた方の中には、「今まで一生懸命働いてきたから1、2年ゆっくりしてそれから働こう」と考える方もいますが、できればブランクを設けないで就職活動したほうが理想的です。若い方ですらブランクができると不利なのに、定年世代はその何倍も厳しくなってしまいます。人とコミュニケーションをとる能力は筋肉と一緒。使わないとあっという間に衰えていきます。
【定年後の仕事の失敗事例】不採用がショックで立ち直れない。
もともと大手企業に勤めていた方が、再就職の面接を受けたら落ちてしまい、ショックを受けて大きく落ち込んでしまうことがあります。いわゆる現役時代にエリートといわれた方に多い傾向ですが、自分自身が否定されたような気持ちになってしまうのでしょう。家族にも相談できず、外に出られなくなるケースさえあります。大切なのは、心理的ダメージを受けたときにすぐ誰かに相談できる環境があること。何か壁にあたったとき、1人で抱え込まず、応援してくれるところでサポートしてもらうようにしましょう。
不測の事態も考えたうえで決断を。
最近の傾向としては、定年後に起業したいという方が増えています。そこで注意してほしいのは、定年後の生活資金をつぎ込むような起業は避けるべきだということ。定年世代は急な親の介護や、自分自身の病気のリスクも高くなっています。
また、日本では10年に1回くらい大きな震災が起きて、そのたびに景気が落ち込み、雇用状況も不安定になります。コロナ禍のようなパンデミックも、今後二度と起こらないとは限りません。不測の事態も視野に入れたうえで、まずは自分と家族の生活を大切に、今後のキャリアを考えていきましょう。
写真／Getty Images
西村 栄子
地方自治体にて定年を迎える方に対しての再就職セミナー講師や個人のキャリアカウンセリングに従事する。キャリアカウンセリングを重ねるうち、シニア問題・介護問題は多くの人のキャリアを悩ませる深刻で重大な問題と感じ、キャリアサポートだけではなくライフサポートや企業に対しての研修を開始。介護離職を未然に防ぐ研修や、定年を迎える社員に対して定年後のセカンドキャリア構築研修などを行う。
※ この記事は、ミラシル編集部が取材をもとに、制作したものです。
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