教育費の平均はいくら？必要な金額をママFPが解説。
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「子どもの教育費は平均で1人1,000万円かかるらしい……」
そんな話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。子どもが生まれてから成人して独立するまでの子育てに、どれくらいのお金がかかるのでしょうか？ そもそもどのようにやりくりするべきなのか、また2人目以降も同じように教育費がかかるのかなども、ぜひ知りたいところです。
ご自身も大学1年生と小学6年生のお子さん（取材当時）をもつファイナンシャルプランナー（FP）の八木陽子さんに、「教育費のリアル」について解説してもらいます。
目次
「教育費の平均」は1人あたりいくら？
「子育てにはいったい、いくらかかるのか？」については、子をもつ親ならば誰もが気になるところですよね。発表されている文部科学省などのデータをもとに、教育費の総額をシミュレーションすることができます。
以下を参考に掲載のデータをもとにミラシル編集部にて作成
参考：
文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」
文部科学省「令和4年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」
日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
e-Govポータル「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
※ 金額は学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計（万円）。
※ 幼児教育・保育の無償化のため、幼稚園の「学校教育費」の一部は含まれません（通園送迎費・食材料費・行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります）。
※ 幼稚園の利用料はご状況により異なります。詳しくは内閣府のHPにてご確認ください。
教育費は、お子さんがどんな学校に進学するかによって大きく変わります。幼稚園から大学卒業まで、すべて公立に進学した場合（大学は国立）で「約1,000万円」、すべて私立で文系の大学に進学した場合は「約2,500万円」、すべて私立で理系の大学に進学した場合は「約2,600万円」の教育費がかかることがわかります。
全国平均なので、住む地域によって実感と隔たりがあるかもしれません。それでも、よく耳にする「子ども1人あたりの教育費は1,000万円」は、公的なデータにもとづいた、それなりに根拠のある数字だといえるでしょう。
あらためて聞くと、かなり高額ですよね……。私自身も2人の子をもつ立場なので、思わず暗い顔になってしまいますが、現在では、成績優秀者や難関資格保持者など一芸に秀でた学生向けの、給付型奨学金などの支援制度もあります。利用できる制度もいろいろとご紹介していきますので、一緒に考えていきましょう。
そもそも教育費には何がある？
そもそも教育費には、どういったものが含まれるのでしょうか。文部科学省で「学習費」と呼んでいるものが一般的な「教育費」にあたるもので、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つがあります。
学習費の内訳
| 学校教育費 | 授業料、教科書費、PTA会費など |
| 学校給食費 | 給食費 |
| 学校外活動費 | 家庭内学習費、スポーツ・レクレーション活動費、習い事代など |
学校教育費には授業料、教科書費、PTA会費のほか、修学旅行にかかる費用や制服代、通学のための交通費も含まれます。例として、公立小学校の学校教育費を挙げると、年間で約6万6,000円です。
次に、給食費について。公立小学校の場合、給食費は年間で約3万9,000円です。
そして、学校外活動費には、通信講座などの家庭内学習やスポーツやレクレーション活動、あるいは文化芸術活動のための費用、いわゆる習い事の費用が入ってきます。公立小学校の場合、学校外活動費は年間で約24万8,000円ですが、この項目は住む地域によって、特にバラつきが出てくる費用です。あくまでもこの金額は参考程度にしてください。
教育費のデータを見るときに注意したいこと。
重要なのは「1人あたり教育費1,000万円」というとき、そこには習い事の月謝など、学校にかかるお金とは別の費用も含まれているということ。習い事については、教育費の全体をみながら、どれだけ費用をかけるか（かけないか）を考えることが大事です。
また、よく質問されるのが、2人目、あるいは3人目、4人目の子どもの教育費についてです。もしかしたら、「子ども1人でこんなに教育費がかかるなら、とてもじゃないけれど、これ以上は……」と躊躇される方も多いのかもしれません。
しかし、単純に2人ならば2倍、3人ならば3倍の教育費がかかるというわけではありません。2人目以降の教育費は、一般的に1人目よりは少ないと言われています。家庭用教材や図書費などをそのまま下の子が使うことが多いですからね。2人目、3人目のお子さんがいる方は、そうしたことも考慮しながらどう教育費をかけていくかを考えていきましょう。
成長につれて増える「養育費」とは？
子どもにかかる費用というと、どうしても教育費にばかり関心がいきがちです。しかし、「養育費」も忘れてはいけません。養育費を踏まえたうえで、教育費にどれくらいかけるかを考えていく必要があります。
養育費には、食費、衣服費、医療費、生活用品のほか、お祝いや行事にかかる費用、レジャー・旅行費なども含まれます。
これらの出費もあることを踏まえると、教育費と住宅ローンをあわせて、月収の半分以内には抑えておきたいところ。住宅ローンは一般的に月収の25％～30％を目安に借り入れをするとよいと言われているため、教育費は月収の15%～20％程度で考えてみるとよいでしょう。
進学ステージに応じた教育費の特徴は？
教育費は、主に小学校・中学校・高校・大学でかかってきます。それぞれのステージで公立と私立のどちらを選ぶのかによって、その金額は大きく異なります。それでは、さっそくそれぞれの段階でかかる教育費の特徴を解説してみましょう。
幼稚園・保育園
幼稚園あるいは保育園の時期については、幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）で負担が大きく軽減しました。無償化の対象は、3歳から5歳までの子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料です（※）。
もちろん幼稚園・保育園へ支払う金額がゼロになるわけではありませんが、比較的負担の少ないこの時期に教育費を貯めておくとよいでしょう。
※ 0歳から2歳児については、住民税非課税世帯のみが対象
参考：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について（日本語）」（参照：2024年3月21日）
小学校
公立小学校の場合、学校外活動費が、学校教育費よりも高くなるのが特徴です。つまり、家庭教師費や学習塾費などの補助学習費や習い事の月謝が、教育費の多くを占めるのです。この時期に習い事をしすぎて、家計を逼迫することのないようにしましょう。
また、最近は中学受験が過熱しており、塾代が不足するといったケースもあるようです。特に6年生の塾代は高額になりやすいので、注意が必要です。
中学校
中学校では、公立でも私立でも学校外活動費は大きく変わりません。しかし、学校教育費に違いが出てきます。中学で私立に通わせる場合は、教育費全体をみると3年間で約450万かかると考えておくとよいでしょう。そのぶん、学習塾代は、私立よりも公立のほうが多くなる傾向にあります。
高校
高校の3年間の場合、教育費は、公立で約154万円、私立で約333万円です。この段階で気をつけなければならないのが、大学受験のための費用です。毎月の塾費用に夏期講習や冬期講習なども含めると、年間100万円ほどかかるケースもあります。
一方で、「高等学校等就学支援金」という制度があります。年収目安約910万円未満の世帯であれば、国公私立問わず、高校に通う生徒に対して授業料にあてるための就学支援金が支給されます。高等教育になるにつれて、さまざまな支援制度が充実してきます。額面を見ただけで不安にならず、よく情報を探すことを心がけましょう。
参考：文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」
文部科学省「令和4年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」
文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
大学
大学については、国公立か私立かで学費が大きく異なるのはもちろんですが、自宅か自宅外通学かで生活費が変わってきます。それ以外にも、同じ私立でも文系か理系かによって教育費に差が出てきます。文系私立であれば4年間で約615万円ですが、理系私立では約758万円かかるうえに、大学院への進学率も高くなります。
一方で、大学生の場合は、子どもがアルバイトを行うケースも多いです。特待生や奨学金の制度が充実している大学もあるため、必ずしも親がすべての費用を負担しなければならないわけではありません。
子どもがどういった大学への進学を希望しており、親としてどこまでの負担ができそうなのか。進路とそれに伴う教育費については、子どもと事前によく話し合っておくことが大切です。
参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
参考：文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
教育費についてFPに相談している実例が見たい場合は、次の記事もご覧ください。
教育資金はどうやって準備する？
教育資金の準備のため、学資保険の契約を検討する方も少なくないでしょう。ぜひ活用してもらえればと思いますが、場合によっては投資信託などで資産運用し、教育資金を準備しておく方法を考えてみてもよいかもしれません。
たとえば、支給される児童手当は使うまでに期間があります。10年以上貯金しておくなら、資産運用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、教育資金の確保に投資信託を用いることに抵抗のある方もいるかもしれません。しかし、リスクの高い商品を避ければ、比較的安定して、かつ、ただ貯金するよりはよい利回りで運用することも可能なので、検討する価値はありそうです。
もしも資産運用を考えるのであれば、まずは財形貯蓄や自動積立定期預金などからはじめてみることをおすすめします。自動で積み立ててくれるので、いつの間にか意外と貯蓄されているのが、自動積立のよいところです。
さらに、もうちょっと時間やお金に余裕があるならば、少し利回りを意識した運用も検討してみてください。少額からはじめることができ、かつ得られる利益が非課税になるNISAのほか、リスクが比較的低い個人向け国債や投資信託の積み立てなどもはじめやすい運用だと思います。
将来に備えて教育資金を積み立てよう！
子育てにかかる費用について、全体像を把握していただけましたでしょうか。
教育費の支出は長丁場になります。いかに無理なく、かつ着実に貯めていけるかがポイントです。頭を悩まされるところではありますが、子どもの成長に応じて資金を積み立てることは、親にとっても励みになります。支援制度なども活用しながら、しっかり準備していきましょう。
写真／Getty Images
八木 陽子
ファイナンシャルプランナー。
東京都在住。1男1女の母。出版社勤務を経て独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事を行う。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立。著書に『マンガでカンタン！お金と経済の基本は7日間でわかります。』（Gakken）など。
※ この記事は、ミラシル編集部が取材をもとに、制作したものです。
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