「子どもに必要な教育費」は1人平均いくらかかる？
※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」、生命保険料を「保険料」と記載している部分があります。
「子どもの教育費は1人につき、1,000万円かかるらしい……」
そんな話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。子どもが生まれてから成人して独立するまでの子育てに、どれくらいのお金がかかるのでしょうか？ そもそもどのようにやりくりするべきなのか、また2人目以降も同じように教育費がかかるのかなども、ぜひ知りたいところです。
ご自身も大学1年生と小学6年生のお子さんをもつファイナンシャルプランナーの八木陽子さんに、「教育費のリアル」について解説してもらいます。
目次
よく言われる「1人あたりの教育費の目安」はどのくらい？
「子育てにはいったい、いくらかかるのか？」については、子をもつ親ならば誰もが気になるところですよね。発表されている文部科学省などのデータをもとに、教育費の総額を算出することができます。
以下を参考に掲載のデータをもとにミラシル編集部にて作成
参考：
文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」
「令和2年度 私立高等学校授業料等の調査結果について」
「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
「令和元年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査結果」
日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果 1-1表、1-3表、1-5表」
※ 金額は学校教育費と学校外教育費の合計（万円）
※ 幼児教育・保育の無償化のため幼稚園については「学校教育費」は含まれません（通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります）。
※ 幼稚園の利用料はご状況により異なります。詳しくは内閣府のHPにてご確認ください。
教育費は、お子さんがどんな学校に進学するかによって大きく変わります。調査データから算出すると、幼稚園から大学卒業まで、すべて公立に進学した場合（大学は国立）で「約1,000万円」、すべて私立で文系の大学に進学した場合は「約2,400万円」、すべて私立で理系の大学に進学した場合は「約2,600万円」の教育費がかかることがわかります。
全国平均なので、住む地域によって実感と隔たりがあるかもしれません。それでも、よく耳にする「子ども1人あたりの教育費は1,000万円」は、公的なデータにもとづいた、それなりに根拠のある数字だといえるでしょう。
あらためて聞くと、かなり高額ですよね……。私自身も2人の子をもつ立場なので、思わず暗い顔になってしまいますが、現在では、成績優秀者や難関資格保持者など一芸に秀でた学生を対象とした、返還義務のない給付型奨学金などの支援制度もあります。利用できる制度もいろいろとご紹介していきますので、一緒に考えていきましょう。
そもそも教育費には何がある？
そもそも教育費には、どういったものが含まれるのでしょうか。文部科学省で「学習費」と呼んでいるものが一般的な「教育費」にあたります。
学習費
- 学校教育費……授業料、教科書費、PTA会費など
- 学校給食費……給食費
- 学校外活動費……家庭内学習費、スポーツ・レクレーション活動費、習い事代など
まず学習費には「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つがあります。学校教育費には授業料、教科書費、PTA会費のほか、修学旅行にかかる費用や制服代も含まれます。例として、公立小学校の学校教育費を挙げると、年間で約6万3,000円です。
次に、給食費について。公立小学校の場合、給食費は年間で約4万4,000円です。
そして、学校外活動費には、通信講座などの家庭内学習やスポーツやレクレーション活動、あるいは文化芸術活動のための費用、いわゆる習い事の費用が入ってきます。公立小学校の場合、学校外活動費は年間で約21万4,000円ですが、この項目は住む地域によって、特にバラつきが出てくる費用です。あくまでもこの金額は参考程度にしてください。
重要なのは「1人あたりの教育費が1,000万円かかる」というとき、そこには習い事などの月謝も含まれているということ。習い事については、教育費の全体をみながら、どれだけ費用をかけるか（かけないか）を考えることが大事です。
また、よく質問されるのが、2人目、あるいは3人目、4人目の子どもの教育費についてです。もしかしたら、「子ども1人でこんなに教育費がかかるなら、とてもじゃないけれど、これ以上は……」と躊躇される方も多いのかもしれません。
しかし、単純に2人ならば2倍、3人ならば3倍の教育費がかかるというわけではありません。2人目以降の教育費は、一般的に1人目よりは少ないと言われています。家庭用教材や図書費などをそのまま下の子が使うことが多いですからね。2人目、3人目のお子さんがいる方は、そうしたことも考慮しながらどう教育費をかけていくかを考えていきましょう。
成長につれて増える「養育費」とは？
子どもにかかる費用というと、どうしても教育費にばかり関心がいきがちです。しかし、「養育費」も忘れてはいけません。養育費を踏まえたうえで、教育費にどれくらいかけるかを考えていく必要があります。
養育費とは、食費、衣服費、医療費、生活用品のほか、お祝いや行事にかかる費用、レジャー・旅行費なども含まれます。たとえば、中学生の養育費は、全国平均で月額4万6,000～6万1,000円とされています。高校生ならば、さらに多くかかりますし、同じ中学生でも、運動部で毎日部活に励む子どもなら、食費がさらに膨らむことになります。
参考：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」
そんな養育費を踏まえると、教育費と住宅ローンをあわせて、月収の半分以内には抑えておきたいところ。住宅ローンは一般的に月収の25～30％を目安に借り入れをするとよいと言われているため、教育費は月収の15～20％程度で考えてみるとよいでしょう。
進学ステージに応じた教育費の特徴は？
教育費は、主に小学校、中学校、高校、大学でかかってきます。それぞれのステージで公立と私立のどちらを選ぶのかによって、その金額は大きく異なります。それでは、さっそくそれぞれの段階でかかる教育費の特徴を解説してみましょう。
幼稚園・保育園
幼稚園あるいは保育園の時期については、幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）※で負担が大きく軽減しました。もちろん幼稚園、保育園への支払いがゼロになるわけではありませんが、比較的負担の少ないこの時期に教育費を貯めておくとよいでしょう。
※ 0歳から2歳児については、住民税非課税世帯のみが対象
幼児教育・保育の無償化とは。
3歳から5歳までの子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料について、子育て世帯支援の観点から無償化する制度（所得や通っている施設によって制限があります。）
参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化について : 子ども・子育て本部 」
小学校
公立小学校の場合、学校外活動費が、学校教育費よりも高くなるのが特徴です。つまり、家庭教師費や学習塾費などの補助学習費や習い事の月謝が、教育費の多くを占めるのです。この時期に習い事をしすぎて、家計を逼迫することのないようにしましょう。
また、最近は中学受験が過熱しており、塾代が不足するといったケースもあるようです。特に6年生の塾代は高額になりやすいので、注意が必要です。
中学校
中学校では、公立でも私立でも学校外活動費は大きく変わりません。しかし、学校教育費に違いが出てきます。中学で私立に通わせる場合は、教育費全体をみると年間で約140万円かかると考えておくとよいでしょう。そのぶん、学習塾代は、私立よりも公立のほうが多くなる傾向にあります。
高校
高校の3年間の場合、教育費は、公立で約140万円、私立で約300万円です。この段階で気をつけなければならないのが、大学受験のための費用です。毎月の塾費用に夏期講習や冬期講習なども含めると、年間100万円ほどかかるケースもあります。
一方で、「高等学校等就学支援金」という制度があります。年収目安約910万円未満の世帯であれば、国公私立問わず、高校に通う生徒に対して授業料にあてるための就学支援金が支給されます。高等教育になるにつれて、さまざまな支援制度が充実してきます。額面を見ただけで不安にならず、よくリサーチすることを心がけましょう。
高等学校等就学支援金制度とは。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国が高等学校等就学支援金を支給する制度
大学
大学については、国公立か私立かで学費が大きく異なるのはもちろんですが、自宅か自宅外通学かで生活費が変わってきます。加えて、同じ私立でも文系か理系かによって教育費に差が出てきます。文系私立であれば4年間で約403万円ですが、理系私立では約545万円かかるうえに、大学院への進学率も高くなります。
一方で、大学生の場合は、子どもがアルバイトを行うケースも多いです。特待生制度や奨学金制度が充実している大学もあるため、必ずしも親がすべての費用を負担しなければならないわけではありません。
子どもがどういった大学への進学を希望しており、親としてどこまでの負担ができそうなのか。大学進学とそれに伴う教育費については、子どもと事前によく話し合っておくことが大切です。
参考：文部科学省「令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
教育費はどうやって準備する？
教育費の準備方法としては、学資保険がもっともよく知られています。ぜひ活用してもらえればと思いますが、場合によっては投資信託などで資産運用し、教育費を貯めておく方法を考えてみてもよいかもしれません。
たとえば、支給される児童手当は使うまでに期間があります。10年以上にわたり普通預金に貯蓄しておくならば、資産運用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、教育費の確保に投資信託を用いることに抵抗のある人もいるかもしれません。しかし、リスクの高い商品を避ければ、比較的安定して、かつ、ただ貯蓄するよりはよい利回りで運用することも可能なので、検討する価値はありそうです。
もしも資産運用を考えるのであれば、まずは財形貯蓄や自動積立定期などからはじめてみることをおすすめします。自動で積み立ててくれるので、いつの間にか意外と貯蓄されているのが、自動積立のよいところです。
さらに、もうちょっと時間やお金に余裕があるならば、少し利回りを意識した運用も検討してみてください。少額からはじめることができ、かつ得られる利益が非課税になるNISAのほか、リスクが比較的低い個人向け国債や投資信託の積み立てなどもはじめやすい運用だと思います。
【まとめ】子どもの将来に備えて教育費を積み立てておこう。
子育てにかかる費用について、全体像を把握していただけましたでしょうか。
教育費の支出は長丁場になります。いかに無理なく、かつ確実に貯めていけるかがポイントです。頭を悩まされるところではありますが、子どもの成長に応じて資金を積み立てることは、親にとっても励みになります。支援制度なども活用しながら、しっかり準備していきましょう。
写真／Getty Images
八木 陽子
ファイナンシャルプランナー
東京都在住。1男1女の母。出版社勤務を経て独立。2001年、ファイナンシャルプランナーの資格を取得後、マネー記事の執筆やプロデュース、セミナーなどの仕事を行う。2008年、家計やキャリアに関する相談業務を行う株式会社イー・カンパニーを設立。著書に『マンガでカンタン！お金と経済の基本は7日間でわかります。』（Gakken）など。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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