結婚のメリットとは?暮らし・お金を、結婚を通して考えてみた。 結婚のメリットとは?暮らし・お金を、結婚を通して考えてみた。

結婚のメリットとは?暮らし・お金を、結婚を通して考えてみた。

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近年、日本の婚姻率は減少傾向にあり、“結婚しない人”が増えています。その理由は、相手がいない、独身でいたほうが気楽、結婚資金や結婚後の生活資金がないから……などいろいろで、結婚は必ずしも必要なものではないのかもしれません。その一方で、結婚には精神面や生活面、お金の面などで大きな “メリット”もあります。ここでは第一生命経済研究所の主席研究員、的場康子さんが、最近の結婚のトレンドや結婚観の変化、結婚のメリットについて解説します。

目次

最近の「結婚」ってどんな感じですか?

最近の「結婚」ってどんな感じですか?

結婚のトレンドや男女の結婚観は、昔とは変わってきています。最近の結婚に関するデータをみていきましょう。

最近の結婚のトレンドって?

的場さんによると、近年の結婚にまつわるトレンドは「婚姻件数の減少」と「若者の未婚化」の2つ。婚姻件数は1972年の約110万組をピークに年々減少しており、2021年の婚姻件数は50万1,116組で、前年に比べて2万4,391組もの減少になりました。

未婚率も、すべての年代で年々上昇しています。特に20代~30代の男女の未婚率が高まっており、2020年には20代前半(20歳~24歳)で男女ともに90%以上の未婚率に。「結婚時期が遅れることを“晩婚化”といいますが、そもそも結婚しないまま生涯を過ごす人も増えています」(的場さん)

参考:厚生労働省「令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況>結果の概要」
参考:総務省統計局「令和2年国勢調査」人口等基本集計 結果の概要
参考:厚生労働省「令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-」

結婚観は昔と変わってきている?

「昔と比べて大きく変化している結婚観は3つあります」と、的場さんは2021年の調査データをもとに解説します。

1:結婚の意思が薄れている。

18歳~34歳の未婚者を対象にした調査では、「いずれ結婚するつもり」と考えている人は1982年には男性95.9%、女性94.2%でしたが、2021年には男性81.4%、女性84.3%にまでダウン。

また、「一生結婚するつもりはない」と考えている人は、1982年の男性2.3%、女性4.1%から、2021年には男性17.3%、女性14.6%と大きく上昇しています。

2:共働きが前提に。

2015年と2021年で比較したデータをみると、男性は「(女性の)経済力」を重視または考慮するようになり(2015年41.9%→2021年48.2%)、女性は「(男性の)家事・育児の能力や姿勢」を重視する割合が大きく上昇しています(2015年57.7%→2021年70.2%)。

「共働きを前提に、2人で一緒に協力して家庭を支えたいと考えている人が男女ともに増えていることがわかります」(的場さん)

3:インターネットでの出会いが増加。

夫婦が知り合ったきっかけを、結婚時期が2018年7月~2021年6月と、結婚時期が2015年7月~2018年6月の調査結果で比較すると、「職場や仕事で」の割合が減少しています(2015年7月~2018年6月28.2%→2018年7月~2021年6月21.4%)。

代わりに「SNSやウェブサイト、アプリなどインターネット上のやり取り」がきっかけで知り合った夫婦が前回の6%から13.6%と大幅に増加しました。

的場さんは「コロナ禍で人と会う機会が急激に失われたことで、効率的に時間を使え、かつ経済的に相手を見つけられるインターネットでの出会いが増えたのだと思います」と分析します。

参考:国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査<結婚と出産に関する全国調査>」2021年

結婚の「暮らし」にまつわるメリット。

結婚の「暮らし」にまつわるメリット。

現代における結婚のメリットにはどんなものがあるのでしょうか。18歳~34歳の未婚者を対象にした2021年の調査から、的場さんが考察します。

経済的な安定。

2010年までの調査結果と比べると、「経済的に余裕がもてる」という点をメリットとして挙げる人が男女ともに増えたのが近年の特徴です。

「夫婦の共働きが当たり前になったことで、男性もかつての女性と同様に、結婚に経済的な安定を求めるようになってきたようです」と的場さんは分析します。

家事分担や病気の看病など、生活上の利便性。

2015年と2021年の調査結果を比較すると、家事や育児を分担したり、病気になったときにお互いに看病し合えたりするなど、「生活上便利になる」ということを結婚のメリットとして考える人が増加しました。

「2020年以降のコロナ禍で、家族がいることのありがたみを実感した人が多いためだと思われます」(的場さん)

参考:国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査<結婚と出産に関する全国調査>」2021年

結婚の「お金」にまつわるメリット。

結婚の「お金」にまつわるメリット。

的場さんによると、結婚後のお金に関するメリットは税制面での優遇のほか、共働き家庭の場合は「世帯年収が増加して1人あたりの負担が減る」「失業・転職などの状況の変化に対応しやすい」などが挙げられます。

配偶者控除が受けられる。

所定の条件を満たした控除対象となる配偶者がいる場合、納税者は一定の金額の所得控除を受けることができます。

「現在は配偶者控除の対象ではない夫婦も、今後どちらかが何らかの理由で仕事を辞めたときなどに、こうした税制上のメリットが生かされる場合があります」(的場さん)

参考:国税庁「No.1191 配偶者控除」

配偶者の扶養に入れる。

年収など所定の条件を満たした場合、扶養されている配偶者は健康保険料や年金保険料の支払いが不要となります。

参考:厚生労働省「配偶者の扶養の範囲内でお勤めのみなさま」

世帯年収が増える(共働き家庭の場合)。

共働き家庭の場合は、2人で働くことで世帯年収が増え、家賃や生活費などの支払いが分散されるので、1人あたりの負担が減って独身時代よりも生活しやすくなります。また、勤めている会社によっては家族手当がつくことがあります。

もしものときに片方の収入で生活できる(共働き家庭の場合)。

定年が延長され、年金の支払いも繰り下げられて、多くの人が70歳くらいまで働く時代になりつつあります。

「長い仕事生活の中では、病気で働けなくなったり、転職してお給料が下がったり、まったく別の分野の仕事に就くために『学び直し』をしたくなることも。そういった場合でも収入のあるパートナーがいれば、一定期間どちらか一方の収入でやりくりできることがメリットになります」(的場さん)

結婚を機に考えたい、お金にまつわること。

結婚を機に考えたい、お金にまつわること。

結婚生活をよりよいものにするためにも、家庭を支える基本である「お金」について、結婚時にお互いよく話し合うことが大切です。

貯蓄額や負債額。

夫婦共働きの家庭は、「お金はそれぞれが管理する」という方針でお互いの貯蓄額や負債額を把握していないことも。しかし、今後出費がかさむタイミングで実は貯金ゼロや借金が発覚……ということにならないよう、普段から話し合っておくことが大切です。

現在の貯蓄額や年収、学生時代に借りた奨学金などの負債額をお互いに把握しておきましょう。

将来のビジョン。

仕事に対する考え方や家事分担、子どもの有無、親の介護、住宅購入など、2人のライフプランとマネープランにかかわる大事なことを結婚時に話し合っておきましょう。

特に仕事に関しては、「将来はいずれキャリアチェンジしたい」「子どもが生まれても働き続けたい」などの希望を確認し合い、結婚生活で食い違いが生じないようにすることが大切です。

自分自身の医療保険。

もしものときの備えを万全にしておくことも大切でしょう。その1つとして考えておきたいのが医療保険についてです。

突然の病気やケガ、入院は人生において大きなリスクですが、医療保険に加入していれば、もしものときに備えることができます。

結婚を機に、自分自身のための病気・ケガへの備えとして医療保険を検討するとよいでしょう。

特に20代~30代の女性が入院する率は、同世代の男性よりも高くなっています。女性特有の疾病リスクに伴う入院の可能性を考慮して、備えとして女性向けの医療保険に入っておくのも1つの方法です。

また、将来的に妊娠・出産を希望している場合は、帝王切開などになった場合の入院にも備える方法を、考えておくといいでしょう。

参考:厚生労働省「患者調査の概況」2017年

もしも結婚を考える機会があれば、一歩踏み出してみる。

以上、結婚のトレンドやメリットなどについて紹介しました。

「多様化が進む今の時代、結婚さえすれば幸せになれるというわけではありません。しかし、不安定な社会情勢で見通しが立たない現在、パートナーをつくることは精神的・経済的な支えや安心感を得る転機にもなります」と的場さんは説明します。

もしも結婚を考える機会があったら、将来のビジョンやお金についての考え方、もしものときの備えなどについて相手と話し合い、一歩踏み出してみるのもいいかもしれません。

写真/PIXTA


的場 康子
第一生命経済研究所 ライフデザイン研究部 主席研究員
1991年、上智大学文学部卒業後、ライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)入社。 近年の研究テーマは子育て支援や働き方改革、ワークライフバランスなど。主な著書は『人生100年時代の「幸せ戦略」』(東洋経済新報社)、『出生率の回復とワークライフバランス 少子化社会の子育て支援策』(中央法規)。


※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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(登)C22N0222(2022.12.7)
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