年金は何歳から受け取る？繰上げ受給・繰下げ受給について解説。

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公的年金は65歳から受け取るのが一般的ですが、実は60歳まで繰り上げたり、75歳まで繰り下げたりできるのをご存じですか？　ファイナンシャルプランナーとして、この「繰上げ・繰下げ受給」について相談実績の豊富な飯田道子さんに詳しく伺いました。加えて、公的年金制度と組み合わせて活用できる個人年金保険についても解説。年金受給の最適な時期を検討し、老後資金を無理なく計画的に準備しましょう。

目次

• 老齢年金の支給は原則65歳から。
• 年金の繰上げ受給とは？
• 年金の繰下げ受給とは？
• 結局、年金は何歳から受け取るのがいいの？
  • 現在の60歳以上は、何歳から年金を受け取っている？
• 年金の受給開始年齢の考え方と個人年金保険の活用法。
  • 年金の受給開始年齢はどのように決めればいい？
  • 個人年金保険とは？
  • 個人年金保険を上手に利用するには？
• 年金を何歳から受け取るかは損得だけでは決められない。

老齢年金の支給は原則65歳から。

老齢年金とは、公的年金制度の加入者だった人に老後の保障として給付されるお金のこと。加入していた年金制度により、国民年金の「老齢基礎年金」や厚生年金保険の「老齢厚生年金」が支給されます。年金の支給開始は原則65歳ですが、希望すれば60歳まで繰り上げたり、75歳まで繰り下げたりできます。

年金の繰上げ受給とは？

近年は平均寿命や健康寿命が年々延びている状況ですが、加齢による心身への影響は個人差があります。その個人差にあわせて 、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を受け取れる制度が年金の繰上げ受給制度です。

繰上げ受給では、請求した時点（月単位）に応じて、本来の年金受給開始までの月数ごとに0.4％（65歳で受給を開始した場合と比較して最大24％ ）の年金額が減額されます（※）。

※1962年4月1日以前生まれの方の減額率は、0.5％（65歳で受給を開始した場合と比較して最大30％）

たとえば、年金の受給開始を1か月早めると0.4％減額され、1年早めると4.8％減額されます。また、繰上げ受給は取り消すことができないので、繰上げ受給をしたあと、「やっぱり変更したい」と思ったとしても「後の祭り」です。慎重に判断することが必要です。

繰上げ受給の減額率のイメージ

1962年4月2日以降生まれの方（ひと月当たりの減額率0.4％）の場合

ミラシル編集部にて作成

参考：日本年金機構「年金の繰上げ受給」

年金の繰下げ受給とは？

繰り上げる制度がある一方、年金の受給開始を65歳から66歳〜75歳までの間に繰り下げることで、受給できる年金額を増額できる制度が年金の繰下げ受給制度です。

繰下げ受給では、請求した時点（月単位）に応じて、年金受給権が発生する生年月日から繰り下げた月数ごとに0.7％の年金額が増額されます（※）。

※1952年4月1日以前生まれの方（または2017年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳までとなり、増額率は65歳で受給を開始した場合と比較して最大42％

たとえば、年金の受給開始を1年遅らせると8.4％増額され、1年と1か月遅らせると9.1％増額されます。

繰下げ受給の増額率のイメージ

ミラシル編集部にて作成

参考：日本年金機構「年金の繰下げ受給」

結局、年金は何歳から受け取るのがいいの？

単純な損得だけを考えるのであれば、60歳で繰上げ受給をした人は、65歳で受給開始した場合と比較して、80歳10か月までは繰上げ受給をしたほうが受取総額は多くなり、80歳11か月以降も年金を受給するのであれば、繰上げ受給をしないほうが年金の受取総額は多いです。

一方、75歳で繰下げ受給をした人は、65歳で受給開始した場合と比較して、 86歳11か月以降も年金を受給するのであれば 、繰下げ受給をしない場合よりも受取総額が多くなります。

しかし、人はいつまで生きられるかわからないので、繰上げ・繰下げ受給による損得だけでは、年金受給の開始時期を決めることはできません。ライフプランや自己資産を踏まえて検討し、自分1人で決めずに家族と話し合い、ファイナンシャルプランナーなどに相談するなどして納得のいく判断をしましょう。

繰上げ受給による損益分岐年齢の目安

※65歳で受給開始した場合と比較して受取総額が下回る年齢

繰下げ受給による損益分岐年齢の目安（2022年4月以降）

※65歳で受給開始した場合と比較して受取総額が上回る年齢

取材内容をもとにミラシル編集部にて作成

現在の60歳以上は、何歳から年金を受け取っている？

それでは、実際に現在60歳以上の方々は、何歳から年金を受け取りはじめているのでしょうか。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」によると2020年度の老齢厚生年金の繰上げ受給率は0.5％、繰下げ受給率は1.0％。繰上げ・繰下げ受給をしている人数はともに少数のようです。

一方で2017年度〜2020年度の受給状況の推移をみると、繰上げ・繰下げ受給ともに少しずつですが増えています。

また、2020年度の国民年金の繰上げ受給率は11.7％、繰下げ受給率は1.6％。2016年度〜2020年度の受給状況の推移をみると、繰上げ受給は減り、繰下げ受給は増えているという状況です。

ただし、この状況が今後も続くとは限りません。社会の変化によって国の年金制度は変わり、それにともない年金受給の状況も変わっていくもの。社会情勢や国の政策を踏まえて、いつから受給するのか考えることが大切です。

参考：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業年報　結果の概要」

年金の受給開始年齢の考え方と個人年金保険の活用法。

年金の受給開始年齢が選べるようになったことで、以前よりも年金の受け取り方法について検討することが増えています。以下では、年金の受給開始年齢を決める際の考え方と、年金の受給開始までの資金を備えるための方法としての個人年金保険の活用法について解説します。

年金の受給開始年齢はどのように決めればいい？

まずは将来のライフプランを立て、そのために必要な資金を割り出します。そして、ねんきん定期便などで年金見込み額を確認し、預貯金や退職金、相続予定の財産などの自己資産を把握。これらを明確にしたうえで、「アーリーリタイアしたいので繰上げ受給をしよう」「資産に余裕があるので、できるだけ繰下げ受給をしよう」など、年金の受給開始時期を決めましょう。

繰上げ受給は減額された年金が一生固定されるので、できれば65歳以降に年金を受け取るのが無難です。資金に余裕があるならば、繰下げ受給制度を利用して、受け取る年金額を増額することを検討するのもいいでしょう。繰下げ受給などで年金をもらうまでの空白期間が生じる場合は、生活資金の不足を補うために個人年金保険を利用するのも1つの方法です。

個人年金保険とは？

私的年金として、将来の資金を計画的に準備できる保険のこと。保険料を一定期間払い込むことで、あらかじめ設定した年齢に達したら年金を受給できます。

最大のメリットは、将来の資金を計画的に準備でき、年金を一定期間もしくは一生涯受け取れるという安心感。定額タイプの個人年金保険の場合、払込額と受取額が決まっているので、将来の計画が立てやすくなります。

また、税制優遇措置として、一定の条件を満たすことで個人年金保険料控除を受けられるというのもポイントです。個人年金保険料控除を受けると、所得税が最大で年間4万円まで（旧制度では最大で年間5万円まで）、住民税が最大で年間2万8,000円まで（旧制度では3万5,000円まで）所得控除されます。

デメリットは、インフレに弱いこと。年金受給時にインフレになると、お金の価値が下がってしまうので、結果的に受け取る年金の価値が目減りしてしまいます。また、解約してしまうと、多くの場合支払った保険料の総額よりも解約返還金が下回ってしまいますので注意が必要です。

個人年金保険を上手に利用するには？

40代〜50代は、住宅ローンや教育費などで支出が多く、老後資金を捻出しづらい時期でもあります。それならば子育てが一段落してから、個人年金保険などを利用して老後資金づくりにシフトするのも1つの方法です。

たとえば、個人年金保険を年金の繰下げ受給制度とあわせて活用し、年金の受取総額の増額を図ることで、老後資金をより充実させることができます。

また、保険料は一括払いにすると総額を抑えられる場合があるので、退職金や預貯金などでまとめて支払う、という方法も考えられるでしょう。

老後まで10年余りになると、老後資金を準備するのは手遅れなのではないかと思われる方もいらっしゃいますが、ためたいと思ったときがスタートの好機。自分の老後のためだと思えばがんばれますし、資金に余裕ができたときこそ、スムーズに備えられるはずです。

年金を何歳から受け取るかは損得だけでは決められない。

年金をいつから受給するのかは、繰上げ・繰下げ受給による損得だけでなく、将来のライフプランや自己資産を踏まえて検討することが大切です。繰下げ受給などによる年金受給までの空白期間は、個人年金保険などを上手に使い、安定したセカンドライフを実現しましょう。

写真／Getty Images、PIXTA

飯田 道子  
ファイナンシャルプランナー（CFP認定者、1級FP技能士）。ファイナンシャルプランニングオフィスParadise Wave代表。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員。金融機関勤務を経てFP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動を行う。

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