事実婚のメリット・デメリット。知っておきたい注意点と備えておきたいこと。
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法的な結婚をあえてしない「事実婚」。近年、多様な生き方が支持されるようになり、世間的な認知も進んでいます。
ここでは、事実婚カップルの法律相談にも多く対応しているフェリーチェ法律事務所の弁護士・後藤千絵先生に、事実婚の定義やメリット・デメリット、事実婚をする際に事前に話し合っておくべきことなどを伺いました。
目次
事実婚とは。
一般的な結婚（法律婚）や同棲と、事実婚との違いは何でしょうか。事実婚の定義を説明します。
事実婚と法律婚の違い。
事実婚は、法律婚と同じように婚姻の意思があり、夫婦として共同生活を送っているけれど、婚姻届を役所に提出していない状態を指します。「婚姻届を提出したかどうか」という1点だけの違いになります。
事実婚と同棲の違い。
事実婚も同棲も、共同生活を送っている点は同じですが、婚姻の意思があるかどうかの違いがあります。事実婚はお互いに“夫婦である”という意思があり、かつ社会的にも夫婦として認められている状態をいいます。
事実婚をするメリット・デメリット。
あえて婚姻届を出さず、事実婚をするとどんなメリットがあるのでしょうか。また、法律婚と比べたときの事実婚のデメリットは何でしょうか。
メリット1：改姓が不要。
現在、日本の法律婚では夫と妻が別々の姓を名乗る「夫婦別姓」が認められていません。そのため、事実婚の大きなメリットは片方が自分の姓を変える必要がないことです。事実婚なら姓が変わらないので、免許証や銀行口座など、さまざまな名義変更をする手間がなくなります。
また、仕事で片方が旧姓を名乗り続けるためにあえて事実婚にするケースもあります。「改姓しても、仕事では通称として旧姓を名乗ればいいのでは？」という声もありますが、通称を名乗ることが難しい職場もあるようです。改姓によって自分のキャリアが途切れることを避けるために、あえて事実婚を選ぶというわけです。
メリット2：事実婚を解消しても戸籍に記録が残らない。
バツイチという言葉があるように、法律婚をした夫婦が離婚すると、昔は戸籍に大きな「×」がつきました。今は「×」はつきませんが、「離婚」が推測できるような記載は残ります。事実婚の場合は、婚姻関係が戸籍に残らないので、もし事実婚を解消することになったとしても戸籍に記録は残りません。
メリット3：親戚付き合いや介護などが負担になりにくい。
昔ながらの考えを持つ人は、夫の戸籍に入った妻を「一族の嫁」という扱いにして、親戚付き合いや介護などの負担を妻に求めることがよくあります。法律婚は、人によっては夫婦が対等な関係性を築けなくなるきっかけにもなりえます。
夫婦関係で生じるさまざまな負担やノイズを避け、フラットな関係を維持するために、事実婚を選択するカップルもいます。
デメリット1：遺産相続の問題。
事実婚の大きなデメリットは、相続権（遺産相続をする権利）がないことです。事実婚の場合、どれほど長く夫婦で暮らしていたとしても相続権はいっさいありません。
遺言書を書いておくことでパートナーに財産を残すこともできますが、たとえば亡くなった側に家族がいる場合、遺言書の内容によっては相続争いに発展することがあります。
デメリット2：税金が控除されない。
事実婚の場合、法的な婚姻関係が認められていないため、配偶者控除や医療費控除、相続税などの税制上の控除を受けられません。ただし、社会保険の扶養に入ることで、健康保険料が免除されたり、国民年金の第3号被保険者になったりすることは可能です。その場合は「事実婚の関係」と「生計を同一にしていること」を証明する必要があります。
デメリット3：夫婦関係の証明が難しい。
夫婦関係の証明が難しいことも事実婚のデメリットの1つです。住民票に「未届の妻（夫）」と記載されるので、それが証明になりますが、証明が必要になるたびに住民票を取りにいかなければなりません。たとえば、パートナーの緊急入院時に住民票がなければ、主治医から説明を聞けなかったり、手術同意書へのサインや面会もできなかったりといった不都合が生じる場合があります。
事実婚カップルが話し合っておくべきこと。
メリットやデメリットがいろいろとあるなかで、事実婚を選ぶカップルが末長く仲よく暮らしていくために事前に話し合っておくべきことは何でしょうか。
お金のことをしっかり話し合っておく。
普段の生活費の分担や銀行口座の名義、夫婦共通の財産など、お金のルールをちゃんと決めておきましょう。
事実婚は法的な関係性ではないがゆえの自由さがありますが、2人の間でお金のルールを明文化しておかないと、不安定な関係になってしまいがちなので注意が必要です。
子どもの認知について。
事実婚の場合、子どもが生まれても父と子の親子関係が成立せず、子どもの戸籍の父親欄が空欄になってしまいます。「子どもが生まれた場合は認知する」など、事前に話し合っておきましょう。父親の同意を得た場合は、役所に認知届を提出します。
法律婚に移行するかどうか。
子どもができたタイミングや、自分やパートナーが大きな病気をして長期療養が必要になったとき、相続で自分の財産の全額をパートナーに渡したい場合など、今後の2人にとって法律婚をするとメリットが大きいと判断する場面が訪れるかもしれません。そのときに法律婚に移行するかどうかも、お互いの意見を確認しておきましょう。
亡くなったあとのことについて。
事実婚の場合は相続権がないため、もし突然パートナーが亡くなった場合、残された側の生活が立ち行かなくなる可能性があります。万が一のときのために、お互い遺言書を用意しておきましょう。
自分で遺言を書く「自筆証書遺言」は、印鑑が押されていない、記述内容の訂正の仕方が間違っているといった理由で効力が失われることがよくあります。それよりは、公証役場で手続きをして預かってもらう「公正証書遺言」のほうが安全で確実です。
なお、たとえば亡くなった夫に相続人（子どもや親など）がいる場合、たとえ遺言書に「遺産の全額を妻に譲る」と書かれていたとしても、相続人が「遺留分減殺請求（遺留分とは、相続人に法律上保障された最低限度の財産。遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された者が、遺留分の返還を請求すること）」をしてトラブルになることもあります。トラブルを防ぐためにも、遺留分を考慮したうえで遺言書を作成することが大切です。
また、保険会社や保険の種類によっては、給付金の受取人に事実婚のパートナーを指定できるものがあります。保険の契約内容を確認しておきましょう。
事実婚カップルは、将来のお金を準備しておくことが大切。
以上、弁護士の後藤先生に事実婚についてのメリット・デメリットや、注意したいことを伺いました。事実婚ならではの自由でフラットな関係を享受するうえでも、お互いに将来のお金について、しっかり備えておくことが大切です。
計画的に備えるなら個人年金保険も手段の1つ。
将来の資金を確保する方法の1つとして、個人年金保険など貯蓄性のある保険に加入しておくこともおすすめです。
個人年金保険に加入すると、保険料の支払いは口座振替になることが多く、毎月確実に備えていけます。
インフレによるリスクや、解約をすると支払った保険料の総額よりも解約返還金が少なくなる場合があるなどのデメリットもありますが、所定の条件を満たすと、保険料は個人年金保険料控除の対象となり、所得税や住民税の税負担を軽減させることができるメリットもあります。
それぞれの暮らしにあわせて、ほかの手段と比較・検討、併用しながら、うまく活用するといいでしょう。
写真／PIXTA イラスト／こつじゆい
後藤 千絵
フェリーチェ法律事務所弁護士。京都生まれ。大阪大学卒業後、大手損害保険会社に入社。大手予備校での講師職を経て、法律の勉強をすることを決意。派遣社員やアルバイトなどさまざまな職業に就きながら勉強を続け、2008年に弁護士登録。2017年、フェリーチェ法律事務所設立。離婚・DV・慰謝料・財産分与・親権など、家族にまつわる事案を得意とする。
※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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