子どものお金、何が必要?どう貯める?出産前に夫婦で話し合っておきたいポイント。 子どものお金、何が必要?どう貯める?出産前に夫婦で話し合っておきたいポイント。

子どものお金、何が必要?どう貯める?出産前に夫婦で話し合っておきたいポイント。

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子どもが生まれたら、たくさんお金がかかりそう。でも、まだ生まれる前だと現実味がなくて、どれだけお金が必要なのかイマイチ想像しづらいですよね。そこで、出産前に夫婦で話し合っておきたい子どものお金について、子育て・教育資金アドバイザーとしても活動しているファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんに、ポイントをピックアップしていただきました。それぞれ詳しく解説します。

目次

子どもが欲しいと思ったら、マネープランは早めに立てよう。

子どもが欲しいと思ったら、マネープランは早めに立てよう。

子どもが生まれたらお金がかかるのはたしかです。マネープランを立てるのは、早いに越したことはありません。

教育費や食費、被服費、医療費などのほか、誕生日や七五三などのお祝い、ハロウィーンやクリスマスなどの季節のイベント、家族旅行やレジャーにもお金がかかります。

さらに、住む地域はどこにするか、住居は持ち家か賃貸か、車は持つかカーシェアリングにするかなど、夫婦がどんな環境で子どもを育てたいか、家族としてどんな暮らし方をしたいかによっても、かかるお金は変わってくるでしょう。

このように、マネープランを立てるということは、子どもや家族に対する夫婦の価値観をすりあわせることでもあります。

出産前に、夫婦で話し合っておきたいこと。

出産前に、夫婦で話し合っておきたいこと。

では、具体的に、出産前に夫婦で何を話し合っておけばいいのでしょうか。ここから見ていきましょう。

子どもは何人欲しい?

子どもが何人欲しいかによっても、必要な額は変わってきます。「あと1人、2人……」と考えている場合は、時期も仮決めしておきましょう。上の子と下の子の歳が近いほど子育ては大変ですが、服や育児グッズの使いまわしができます。3歳違いは中学入学と高校入学の時期が重なって、同時にまとまったお金が必要になることに注意しましょう。

進路についてざっくり話し合う。

「中学受験or中学校まで公立?」「大学or大学院まで?」「留学させたい?」など、ざっくりでいいので、子どもの進路について夫婦で話し合っておきましょう。子どもの進路には、夫婦それぞれの価値観が大きく反映されます。もちろん、この進路次第で、貯めるべき教育費の額も大幅に変わります。

習い事や塾はどうする?

進路の話とも関連しますが、どんな習い事をさせたいか、塾のことはどう考えるかなどによって、かかるお金は変わってきます。出産前にある程度、夫婦の希望を出し合っておくといいでしょう。

持ち家にする?買うならいつ?

妊娠・出産を機に、引っ越しを考える人も多いでしょう。どんな環境のどんな住まいで、子どもを育てたい? 住居は持ち家か賃貸か? もし持ち家にするなら、いつごろ買うのか? 自分たちの子育てや暮らし方の理想と照らし合わせながら、話し合っておきましょう。

車は持つ?シェアする?

住む地域によっては、車を持つことがマストになることもあるでしょう。でも、車を買うとガソリン代や車両維持費などのランニングコストがかかります。公共交通機関の発達している都市部に住んでいるなら、たまに乗るだけの車はカーシェアリングで十分かもしれません。車を買うかシェアするか。買う場合は、どの車種を、何年おきに買い換えるのかなどを話し合っておきましょう。車種は、家族の人数によっても変わるかもしれません。

家族旅行はどうする?

子どもが生まれたら、家族旅行に行きたいと考えている人もいるでしょう。家族旅行は、どんなところに行きたいでしょうか? 海外? 国内がメイン? それともアウトドアのキャンプなどがいい? また、どのくらいの頻度で行きたいでしょうか? こんなことも話し合っておくと、家族のライフスタイルやお金の使い方がイメージしやすくなります。

子どもの教育費はどうやって貯める?

教育費は、子どもの人数などによっても変わりますが、自分たちの老後資金の準備をはじめなければいけない時期なども考えると、できれば1番年下の子どもが中学校を卒業するタイミングで貯め終わっておきたいもの。貯蓄で貯める? 投資で増やすなら、どんな金融商品を選べばいい? 子どものお金について考えることは、夫婦のマネーリテラシーを高める大きなきっかけになります。ゆくゆくは老後資金のことを考えなければならない時期もやってくるので、お金の勉強は、早くはじめておいて損はありません。

教育費と同時に老後資金を貯めるには?

高齢出産の夫婦の場合は、教育費と同時に、自分たちの老後資金も貯めはじめなければならないかもしれません。どのように2つの貯蓄を両立させていくのかも、検討項目の1つです。

知っておきたい国や自治体の子育て支援制度。

国や自治体では、さまざまな子育て支援制度を設けています。どんなものがあるのか、事前にしっかり確認しておき、取りこぼしのないようにしましょう。以下は、もっともお金のかかる「教育費」に関する支援制度です。

幼児教育・保育の無償化。

幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子どものうち、3歳から5歳児クラス、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスは、利用料が無料です。また、認可外保育施設を利用する子どものうち、3歳から5歳児までは月額3万7,000円まで、住民税非課税世帯の0歳から2歳までは月額4万2,000円まで助成されます。

参考:内閣府「幼児教育・保育の無償化」

高校無償化(高等学校等就学支援金制度)

2010年度より公立高校の授業料が無償化され、さらに 2020年度より、年収目安が590万円未満の家庭は、私立高校授業料も実質無償化されました。自治体によっては、さらに独自の助成を行っているところもあります。

参考:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A 」

大学などの高等教育無償化。

2020年度から、高等教育の無償化もスタートしました。大学、短大、高等専門学校(45年)、専門学校の入学金や授業料の助成を受けられます。ただし、該当するのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯です。

参考:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

家計を見直して、どこを削れるか考える。

「現状では子どもの教育費を貯めるのが難しい……」と感じるなら、家計を見直しましょう。最初に確認したいのは、通信費などの固定費です。たとえば、スマートフォンの契約を大手キャリアから、いわゆる格安スマホに変更するなどすれば、無理なく貯蓄にまわすお金を確保することができるかもしれません。

配偶者の働き方はどうする?

「配偶者の扶養の範囲内で働こう」と考えている方も多いかもしれませんが、子どもの教育費を貯めるには、夫婦ともにしっかり働いて、収入を増やすというのも手です。収入が増えることで教育費が貯めやすくなるだけでなく、扶養の範囲内で働くよりも老後に受け取る年金額を増やすことができます。

一度はじめたら細く長く続けるだけ!教育費を貯めるためのアクションプラン。

教育費を確実に貯めるには、しくみづくりが大事。ではここから、一度はじめたら続けるだけの、簡単アクションプランをご紹介します。

生まれる前に目標額を設定する。

夫婦で話し合った内容にもとづき、子どもの進路を想定したら、貯める教育費の目標額を決めましょう。

ミラシル「『子どもに必要な教育費』は1人平均いくらかかる?」

子どもが生まれたら、ただちにアクションプランを開始する。

教育費を貯めるしくみは、子どもが生まれたらすぐにはじめます。あとは目標額を目指して細く長く続けるだけです。

教育費の積み立てをはじめる。

教育費を貯めるもっとも確実な方法は、子どもが生まれたらすぐに積み立てをはじめ、細く長く続けていくことです。そして、決して手をつけないこと。

目標額から月額の目安を設定し、自分に合う方法で貯めましょう。財形貯蓄や自動積立定期預貯金など確実に貯められるもののほか、つみたてNISAで積立投資をするのも一法です。ただし、リスクのあるものに投資しすぎないようにしましょう。児童手当をベースに、できればそれに上乗せをして貯めましょう。

児童手当は家計に入れず、教育費のベースに。

中学卒業までの子どもには、児童手当(※)が支給されます。家計が苦しいときでも、この児童手当だけはがんばって積み立てていきましょう。それだけで、200万円前後は貯めることができます。

※ 所得制限があります。

参考:内閣府「児童手当Q&A」

お年玉やお祝いなども教育費に!

子どもに対してもらったお祝い金などは、内祝いで使ったぶんの残りを教育費専用の口座に入れましょう。お年玉や親戚からのお小遣いなども、小さいうちは全額、子どもがお金の価値を理解できるようになったら割合を決めて、入金しましょう。子ども名義の口座にしておいて、もらったお金を子どもと一緒に入金しに行くなどすることで金融教育にもつながります。

まとめ

ここまで、子育てについて出産前から夫婦で話し合っておきたい事柄や、教育費を貯めるためのアクションプランをご紹介しました。国や自治体の支援制度なども活用しつつ、無理なく計画的に教育費を準備できるようにしましょう。

写真/Getty Images イラスト/こつじゆい


豊田 眞弓
FPラウンジ代表。経営誌やマネー誌のライターを経て、1994年より独立系ファイナンシャルプランナーとして活動。個人相談や講演のほか、ウェブサイト・雑誌などに多数のマネーコラムを寄稿。「子どもマネー総合研究会」「親の介護・相続と自分の老後に備える.com」を主宰。亜細亜大学等で非常勤講師も務める。


※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
※ 掲載している情報は、記事公開時点での商品・法令・税制等に基づいて作成したものであり、将来、商品内容や法令、税制等が変更される可能性があります。
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