夫婦のお金はどう管理する?やりくりから資産形成まで、FPが解説。 夫婦のお金はどう管理する?やりくりから資産形成まで、FPが解説。

夫婦のお金はどう管理する?やりくりから資産形成まで、FPが解説。

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※ 記事中で言及している保険に関して、当社では取り扱いのない商品もあります。
※ 文章表現の都合上、生命保険を「保険」と記載している部分があります。
※ 本文中に記載の保険に関する保障の条件は、保険会社によって異なります。詳しくはご加入の保険会社にお問い合わせください。

家庭のお金の管理について「このやり方でいいのかな……?」と悩んでいる夫婦は多いのではないでしょうか。自分たちのライフスタイルや将来設計に合った管理方法を選んで、賢くやりくりしたいものです。キャッシュレス時代に夫婦でお金を管理するコツや、夫婦の老後に役立つ資産形成の方法まで、家計管理に詳しいファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに解説していただきました。

目次

夫婦のお金の管理方法3パターン。

夫婦のお金の管理方法3パターン。

夫婦のお金の管理は、主に3つの方法に分けられます。夫婦の共同口座にまとめる「合算管理」、夫婦で一定額を出し合う「折半管理」、支払いの担当を費目ごとに分ける「分担管理」です。以下、それぞれ詳しくみていきましょう。

合算管理

共同口座に夫婦の全収入をまとめて入れておき、支払いはすべてその中から出していく管理方法です。1か所に全部まとめて「見える化」し、収入・支出・貯蓄を一元管理できるので家計に死角がなく、無駄遣いを発見しやすいです。無駄遣いをやめれば貯蓄に回せるぶんが増えるので、お金のためやすさにも繋がるといえるでしょう。

ただし、夫婦でお金の価値観にズレがあると、「なんでそんなにお金を使うの?」「どうしてその部分を節約するの?」などと相手のお金の使い方が気になり、窮屈に感じることがあります。互いの金銭感覚が合っている、または結婚当初からこの方法で管理していて慣れているという夫婦には適しています。

折半管理

2人で一定額を出し合う管理方法です。たとえば、1か月の生活費(家賃・水道光熱費・食費・雑費など)が20万円だとすると、生活費用の共同口座にそれぞれ毎月10万円ずつ入金。生活費はすべて共同口座から支払い、生活費以外の個人的な支出(スマホ代・医療保険代・交際費など)は各々が支払う形にします。

この方法だと生活費のような共通の支出に関しては2人で把握でき、かつ個人的な支出は各々自由にできます。その一方で、生活費以外は個人任せになるので、家庭全体でいくら貯蓄があるのかわかりにくいというデメリットもあります。また、夫婦間に収入差が生じても負担額がずっと同じ場合、収入の低い側が不公平だと感じることも。

これらを解消するには、毎月一定額を積立するなど、貯蓄も「しくみ化」すること。また、それぞれの収入に応じて入金額の割合を変更するなど、適宜見直して負担が偏らないようにすることが大切です。

分担管理

毎月の支払いを費目ごとに分担する管理方法です。たとえば、夫が家賃や水道光熱費などの固定費、妻が食費や雑費などの変動費を担当するといった形があります。

合算管理や折半管理と違って、共同口座に毎月お金を移動する手間はなくなりますが、お互いが負担している額が明確にわからないので、家計全体が見えにくいというデメリットがあります。さらに、産休・育休や転職などによる収入の変動や、水道光熱費の値上がり、物価高騰などの理由で、最初に決めたときよりも片方の負担が大きくなってしまうことも。

折半管理と同様に、年に1回くらいのペースで定期的にお互いの負担がどの程度なのか見直して、調整するとよいでしょう。また、毎月の積立額を決めて先取り貯蓄するなど、貯蓄の「しくみ化」も同じく大切です。

キャッシュレス時代の今、クレジットカードとスマホ決済を活用するには?

キャッシュレス時代の今、クレジットカードとスマホ決済を活用するには?

昨今、クレジットカードやスマホ決済での支払いもとても増えていますよね。そんなキャッシュレス時代の家計管理のコツを紹介します。

夫婦でクレジットカードを使うメリット。

合算管理や折半管理を選択していて、共同口座から支出している場合は、そこに紐づける形でクレジットカードの「家族カード」をつくり、夫婦で使用することをおすすめします。

クレジットカードのいいところは、使用履歴がそのまま家計簿代わりになること。合算管理の場合は、家族カードがあれば家計をすべて管理できます。折半管理の場合も、生活費は家族カードで、個人的な支出は個人用カードでと、支払いを分けることで家計を「見える化」しやすくなります。さらに、家族カードなら請求・支払い・ポイント付与までを一元管理できるという点でも効率的です。

分担管理の場合も、生活費用と個人用で使用するクレジットカードを分けておくと、それぞれの使用履歴を分けて「見える化」しやすいのでおすすめです。

夫婦でクレジットカードを使うときの注意点。

クレジットカードは、「ポイントがたまりやすいから」「特典が魅力的だから」と何枚も所有すると管理しきれなくなります。家族カードなど生活費用に1枚、個人用で1枚~2枚程度を目安に持つとよいでしょう。

夫婦でスマホ決済を使うメリット。

スマホ決済は、お店での支払いがスムーズであることに加え、「どこでいくら使ったのか」という明細をすぐに確認することができます。

また、送金を簡単に行うことができるのもメリットの1つ。たとえば、分担管理の夫婦が外食に行って割り勘することになっても、すぐに精算でき、記録を残すことができます。さらに、スマホ決済サービスによっては、クレジットカードでチャージすることで、スマホ決済サービスとクレジットカードそれぞれにポイントが付与される場合もあるので上手に活用しましょう。

夫婦でスマホ決済を使うときの注意点。

家計簿アプリ(詳しくは後述)と連携できるスマホ決済サービスが少なく、家計の管理がしづらくなってしまう場合があるので、注意が必要です。

チャージしたタイミングで「このチャージ分はスーパーで食費としてだけ使う」など支出用途を決めると、管理しやすいでしょう。クレジットカードからチャージするようにしておけば、チャージ履歴がクレジットカードに残るため、支出用途を決めておけば、あとで履歴からたどることができます。もしくは現金支払いと同様に、支払うたびに家計簿アプリに記録していく方法もあります。夫婦で管理方法をよく話し合うようにしましょう。

お金の管理に家計簿アプリも活用しよう。

お金の管理に家計簿アプリも活用しよう。

最近は、口座やクレジットカードと連携できたり、夫婦向けの仕様になっていたり、さまざまな種類の家計簿アプリが登場しています。家計管理ツールとして賢く利用しましょう。

口座やクレジットカードとの連携で楽に「見える化」。

銀行の口座やクレジットカードを家計簿アプリと連携することで、わざわざ家計簿をつけなくても支出や収入の内訳を見ることができ、把握しやすくなります。さらに、貯蓄や資産形成のための口座なども家計簿アプリに連携すると、リアルタイムで資産を把握できるようになります。夫婦間でお金の話を切り出すのは意外と難しいものですが、家計簿アプリを使っていつでも見られるオープンな状態にしておくことで、より気軽に話しやすくなります。

夫婦に合う家計簿アプリを選ぼう。

家計簿アプリを夫婦で使うには、2つの方法があります。1つ目は、家計簿アプリのIDとパスワードを夫婦で共有すること。なお、夫婦それぞれの個人的な支出も紐づけたい場合は、別のアプリを使うか、同じアプリで個人用に別のアカウントをつくるとよいでしょう。

2つ目の方法は、夫婦向けの家計簿アプリを使用すること。共通の支出と個人的な支出も同じアプリ内で分けて入力できますし、夫婦でアプリを入れておけば共通の支出はどちらも閲覧できるタイプもあるので、とても便利です。いくつかの家計簿アプリを試してみて、ご家庭に合うものを選ぶといいでしょう。

老後に備えて、貯金以外に資産形成も検討。

老後に備えて、貯金以外に資産形成も検討。

日々のお金の管理をしながら、老後のための資金を夫婦で計画的にためることも大切です。ここでは代表的な3つの資産形成の方法を紹介します。

個人年金保険

一定期間保険料を払い込み、契約時に決めた年齢に達した段階で年金を受け取れる保険商品です。契約時に年金額が確定する「定額タイプ」と、運用実績により年金額が変動する「変額タイプ」がありますが、定額タイプは契約の際に「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると、「個人年金保険料控除」を受けることができ、所得税と住民税が一部軽減されます。

夫婦共通の資産は個人年金保険を活用して準備することで、老後の資金を「見える化」することができます。「いくらあるのか」という不安が和らぐので、家計に対してのストレスを減らすことができるでしょう。保険料の支払いも、口座振替などで自動的に行えるので、手間がかかりません。

なお保険料払込期間中に解約すると、多くの場合、解約返還金はそれまでに払い込んだ保険料の総額を下回りますので注意してください。

参考:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

iDeCo(個人型確定拠出年金)

投資信託・預貯金・保険商品などを自分で選択して運用し、年1回以上掛金を拠出することで、資産を形成する年金制度です。掛金は全額所得控除となります(上限額は国民年金の被保険者種別や、企業年金の加入状況により異なります)。ただし、老後資金の運用のための制度なので、60歳まで資産を引き出すことができない点に注意が必要です。

参考:厚生労働省「iDeCoの概要」

つみたてNISA

年間40万円まで最長20年間、少額から運用できる非課税制度です。運用は公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定され、運用で出た利益に対してのみ非課税になります(通常の投資では20.315%の課税)。金融商品の売却や資金の引き出しはいつでも可能です。デメリットとして、元本割れリスクがある点には注意してください。

なお、2024年からは非課税保有期間が無期限になる「新NISA制度」がはじまる予定です。

参考:金融庁「つみたてNISAの概要」

参考:金融庁「新しいNISA」

【まとめ】家計管理が上手になると、資産形成にも目を向けられる。

以上、夫婦のお金の管理をテーマに氏家さんに解説していただきました。賢く家計管理ができると、より多くの貯金ができるようになり、老後のための資産形成に回せるお金も大きくなります。着実に老後資金を準備する方法として、個人年金保険なども検討してみてはいかがでしょうか。

写真/PIXTA


氏家 祥美
FP事務所ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー、セカンドキャリアアドバイザー。旅行会社、FP会社で働いた後、2010年に現在の事務所を開業。金融リテラシーの普及に努め、高校の家庭科の教科書では経済パートの執筆も行う。


※ この記事は、ミラシル編集部が監修者への取材をもとに、制作したものです。
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※ 税務の取り扱いについては、2023年2月時点の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることもあります。変更された場合には、変更後の取り扱いが適用されますのでご注意ください。詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

(登)C23N0013(2023.4.19)
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