自営業とは？会社員との違いや税金・社会保険についても解説。
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個人の力で事業を営み、収入を得る自営業は、仕事もライフスタイルも会社員とは大きく異なります。仕事内容や労働時間の自由度が高くなる一方で、収入が不安定になるリスクがあります。加えて、確定申告などの事務作業も自分で行わなければならないため、仕事の範囲も多岐にわたるようになります。
この記事では、会社から独立して自営業になることを検討している人に向けて、そもそも自営業と会社員はどんな違いがあるのか、自営業になるにはどのような手続きが必要なのかを、自身も税理士であり、かつ自営業として司法書士事務所V-Spiritsの代表を務める渋田貴正先生に伺いました。
目次
自営業とは？
自営業とは、ほかの会社に属さず、自分で営む事業の収入で生計を立てている人の総称です。
同じような意味で使われている言葉との違いや、どんな人が自営業に向いているのかを見ていきましょう。
自営業と個人事業主・フリーランスとの違いは？
自営業と同じような場面で使われる言葉に、「個人事業主」「フリーランス」があります。
「個人事業主」は「個人で事業を行う人」という所得税法の区分としての呼び名で、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）を提出し、継続して事業を行っている個人を指します。「フリーランス」は企業や団体から仕事を請け負う働き方や個人を指します。どちらも自営業に含まれます。
自営業・個人事業主・フリーランスの違い
| 自営業 | ・自分で事業を営み、その収入で生計を立てている人の総称。 ・個人事業主とフリーランスも含まれる。 ・法人の代表者も自営業に該当する。 |
| 個人事業主 | ・税務上で使われる用語で、税務署に開業届を提出し、事業を開始することで個人事業主に分類される。 ・個人で継続して事業を行っている人を指す。 |
| フリーランス | ・基本的には「企業や団体から仕事を受注して働く働き方」を示す名称。 ・企業や団体から仕事を受注して働く個人や、自ら商品やサービスを販売する個人など。 ・会社に属しながら副業で収入を得ている人も含まれる。 |
どんな人が自営業に向いている？
自営業に向いている人の特徴は「1.チャレンジ精神が旺盛な人、2.コミュニケーションスキルがある人、3.思い立ったらすぐに動ける人、4.自己管理ができる人」と渋田先生は言います。
「私自身も経営者として、一般の司法書士があまり対応していない外国人向けの相続の手続きを請け負うことで、ほかの事務所との差別化を図っています」（渋田先生）
自営業と会社員の違いは？
自営業者と会社員では、税金・社会保険料の支払い方や金額、仕事での責任範囲などが大きく変わってきます。
税金・社会保険料の支払い。
自営業者と会社員は、どちらも所得税と住民税を納税したり、社会保険料を納付したりしますが、会社員は勤務先が納税や納付に関する手続きを行ってくれます。
一方で、自営業者は毎年自分で確定申告を行い、納税しなければなりません。さらに、自営業の業種や収入などによっては、個人事業税や消費税も納めることになります。
経費の計上。
自営業者は会社員とは異なり、仕事に関係する費用を経費に計上できます。たとえば、自宅で仕事をしている人は家賃や水道光熱費、通信費の一部、取引先との飲食代などを計上できます。収入から経費を差し引く金額が多いほど所得が少なくなるので、所得税や住民税などの負担を軽減できます。
仕事の責任。
会社員は、会社が決めた業務内容や目標にしたがって仕事をします。何かトラブルが起きても、基本的には社員個人ではなく会社としての責任になります。
しかし、自営業の場合は時間や場所など会社員と比べて自由な働き方ができる反面、自分で仕事を生み出し、それに対する責任もすべて自分が負うことになります。
「自営業は、営業して仕事を取るのも、それをやり遂げるのも、トラブルに対応するのも自分です。相手が要求した水準に満たない場合は仕事が打ち切られて収入が減少することもあるなど、仕事に対する多大な責任が伴うことになります。その意味では、会社員よりも精神的な負荷が大きいと言えるかもしれません」（渋田先生）
自営業が加入する社会保険は？
社会保険とは、病気やケガ、失業、障がいなどに備える、国や自治体が運営する公的保険制度で、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険が挙げられます。
一般的に会社員は社会保険（健康保険）に加入していますが、自営業になると多くの場合は国民健康保険に切り替えることになります。厚生年金保険も給与所得者が対象なので、自営業者になると国民年金に加入することになります。
雇用保険と労災保険は企業に雇われている従業員向けの制度なので、原則として自営業者は加入できません。自分が働けなくなったときのために、民間の保険に加入するなどの対策が必要になります。
自営業が納める税金は？
開業届を提出して個人事業主となった人が納める税金は、所得税・消費税・個人事業税・住民税の4つです。所得税と住民税はすべての個人事業主が対象となりますが、消費税と個人事業税は条件に該当する人のみが納税します。
自営業をはじめるには？
自営業をはじめるには、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
自営業になるための手続き。
事業を開始すれば個人事業主となるわけですが、それだけでは税務署が開業の事実を把握できません。そのため事業を開始してから1か月以内に納税地の自治体の税務署に開業届を提出することで、税務署が「個人事業主」として事業を開始したことが把握できます。開業届は税務署に直接、もしくは郵送で提出できるほか、e-taxソフトを利用して提出することも可能です。
また、確定申告で青色申告を希望する人は「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。
「青色申告承認申請書を提出せずに白色申告することも可能ですが、青色申告には最大65万円の特別控除があります。正しく計算ができるか不安に感じることもあるかもしれませんが、税制面でのメリットが大きいのでぜひ申告することをおすすめします」（渋田先生）
会社員をしながら、副業として自営業をはじめる。
最近では、副業を認める会社も増えてきました。就業規則で禁止されていなければ、税務署に開業届を提出することで、会社員を続けながら副業として自営業をはじめる方法もあります。副業で一定以上の収入が見込めるようであれば、青色申告を検討してもよいでしょう。
会社員を続けながら個人事業主になることは、給料以外の収入が得られるだけでなく、「スキルが身につく」「仕事で必要な経費を計上できる」「青色申告なら、個人事業で赤字が発生しても本業の給与所得との相殺や繰り越しができる」といったメリットがあります。
一方で、仕事のかけもちによる忙しさや、毎年の確定申告にかける手間といったデメリットもあるので、仕事の内容やボリュームはよく考える必要があります。
法人を設立する。
年間収入が1,000万円を超えるなど、安定した利益が見込める場合は法人になることを検討してもよいでしょう。
法人を設立する場合、開業届の代わりに法人登記が必要になります。その際、設立登記申請書のほか、定款・発起人決定書・印鑑届書など複数の必要書類と、会社印を用意します。また、事業開始までに資本金と法定費用がかかります。
自営業になるリスクは？
自営業になると、仕事に関する責任を自分で負うことになり、加入できる社会保険も変わることから、会社員のときにはなかった新たなリスクを負う可能性があります。だからこそ、リスクを正しく認識し、備えについて考えておくことが大切です。
収入が安定しない。
まず多くの人がリスクとして心配するのは、収入の不安定さです。会社員時代とは異なり収入の保障がないので、独立したものの仕事がうまく得られず、売り上げが立たないというケースも珍しくありません。
渋田先生も、自身の独立直後の時期について「未経験かつ勢いで独立したので、1年目の売り上げはわずか20万円。貯金を取り崩して生活していました」と振り返ります。
「独立すると営業活動が必須になりますが、なるべく『前職のつながりで業務委託などの形で仕事をもらう』『会社員を続けながら1年～2年くらい副業でやりたいことを試してみる』など、事前に軌道に乗せる準備をしておくことが大切です」（渋田先生）
税務上のリスク。
税金の知識がないまま自営業になった場合、いざ税金を納める時期に手持ちのお金がなくて困ったり、確定申告のやり方がわからずに期限を迎えて延滞してしまったりするリスクが生じます。自分が納める税金の種類やタイミング、金額について、しっかり確認しておきましょう。
何かあった場合のセーフティーネットが少ない。
会社員なら、病気やケガ、介護で働けないときは傷病手当金や介護給付金が雇用保険から支給されます。しかし、自営業者は雇用保険に加入できないため、そういったトラブルに対するセーフティーネットがほとんどありません。自分に必要な備えについて情報を集め、自主的に備えておくようにしましょう。
「自営業者は毎日の仕事に精いっぱいで、セーフティーネットにまで考えがおよばないという人が少なくありません。そのため、病気などで長期間働けない状況に陥った場合、廃業せざるを得ず、しばらく休んだあとに会社員に戻る人は少なくありません。もしものときに備えるために、保険なども活用してリスクに備えたほうがよいでしょう」（渋田先生）
リンク：第一生命「就業不能保険ジャスト」
社会的信用度が低い。
会社員に比べて、社会的信用度が低い点も自営業の大きなリスクの1つです。特に独立したてのころは住宅ローンが組みづらい、クレジットカードの審査が通りにくいといった不都合が生じることがあります。
「会社員なら“今年の年収がこれだけあるから翌年もこれくらい”と、ある程度予測できるので、企業からの信用を得やすいです。
しかし、自営業は“去年まで稼げていたけれど急に主要取引先がなくなり、売り上げが大きく下がった”ということもあり得るので不確実性が高くなり、社会的信用度が低くなります。
今後独立を予定しているけれど家を買いたい、クレジットカードをつくりたいといった人は、会社員のうちに購入や手続きを済ませておくことをおすすめします」（渋田先生）
自営業と会社員の違いを知ったうえで独立の準備をしよう。
会社員と自営業者では、業務の幅や責任が大きく異なり、それゆえにさまざまなリスクも生じます。独立を考えるのであれば、まずは自営業と会社員の違いや、自営業者になる際の手続き、リスクを正しく認識し、独立に向けた準備を進めておくことが大切です。
写真／PIXTA イラスト／オオカミタホ 税理士監修／渋田 貴正
【監修者】渋田 貴正
司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士
2012年の開業以来、相続登記をはじめ相続関係手続きや、会社の設立など法人関係の登記に特化している司法書士事務所V-Spiritsの代表。また、V-Spiritsグループの税理士として各種税務相談にも対応している。
※ この記事は、ミラシル編集部が取材をもとに、制作したものです。
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